はじめに
行政の政治的中立性は、地方自治体が住民の信頼を得て公正に運営されるための大原則です。
地方公務員には政治的行為の制限があり、庁舎内での特定政党・議員・候補者への支援活動は、住民から見た行政の信頼を大きく揺るがします。

しかし現在、多くの自治体で、職員団体（自治労・自治労連など）の組合費が給与から自動的に天引き（チェックオフ）される仕組みが残っています。組合費の一部が上部団体等を通じて政治的活動に充てられているとの指摘や報告もあり、この仕組みは住民から見て「行政の給与支給事務を通じて政治活動に資金が流れている」ように映りかねません。

私たちは、この状態はすでに行政の政治的中立性を損なっている（少なくとも住民にそう受け止められる）と考えます。したがって、単なる「見直し」では不十分であり、チェックオフは廃止すべきだと考えます。

なぜ廃止が必要なのか
チェックオフは、自治体が給与システムという公的な事務を使って、特定団体の会費を一括徴収・送金する仕組みです。これは団体側が本来負担すべき集金・振込等の事務負担を自治体が肩代わりしている構造であり、住民から見れば「特定団体への便宜供与」と受け取られる余地があります。

さらに、労働組合（職員団体）への加入・非加入は完全に任意で、職員一人ひとりの自由意思が最大限尊重されなければなりません。にもかかわらず、加入・脱退・活動参加をめぐり、自由意思が十分に反映されないと疑われる事例も報告されています。
給与天引きという仕組みが残る限り、「いつの間にか引かれている」「やめにくい」といった心理的・実務的ハードルも生まれやすくなります。

私たちが求めること（要望）
私たちは、全国の自治体に対し、次の措置を求めます。

・組合費チェックオフ（給与天引き）の廃止
　自治体の給与支給事務から、職員団体の会費徴収・送金を切り離してください。

・組合費は任意納付へ移行（口座振替・振込等）
　組合は組合自身の責任で徴収業務を行い、職員は自らの意思で支払う方式へ移行してください。

　これは「組合の存否」ではなく、「徴収方法（公的事務の利用）の是正」です。

・労働組合への加入・非加入・脱退の自由の徹底
　職員に対して、加入は任意であり、脱退も自由であることを明確に周知し、手続を簡素化してください。

・移行手続の透明化（住民への説明責任）
　いつまでに廃止し、どう移行するか（猶予期間・周知方法・問い合わせ窓口）を公表してください。

反対意見への私たちの考え
この署名は、労働組合や職員の団結権を否定するものではありません。
求めているのは、自治体の公的システムを使った天引きという“特別扱い”をやめ、住民から疑念を持たれない中立な形に戻すことです。

署名のお願い
行政への信頼は、一度失われると取り戻すのが困難です。
政治的中立性への疑念を生む仕組みを放置せず、チェックオフの廃止という形で、誰から見ても公正な制度に改める必要があります。
ぜひ署名で後押しをお願いします。