菅官房長官、福山結婚に対して「たくさん産んで国家に貢献」発言を撤回してください!

署名活動の主旨

 菅義偉内閣官房長官は9月29日テレビ出演し、俳優の福山雅治さんの結婚について、「結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」(The Huffington Post)と発言したと報道されています。

 同日午後の記者会見で、女性は出産するのが前提かと指摘され「そういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由なのは当然だ」と釈明し(日経新聞)、「子どもを産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と強調したと伝えられています。

 この発言は、「趣旨が違う」ですまされるものではありません。私たちは、この発言の撤回を求めます。その理由は以下の4点です。


1. 「すべての女性が輝く社会」とし、「男女共同参画社会」実現のための政策を考える重要な責任者でありながら、「結婚したら出産」という短絡的な考え方は多様な女性の在り方をまるで理解できていないことが露呈していて問題です

2.これまで妊娠・出産に関しての不適切発言があった場合は撤回や謝罪が行なわれてきました。今回の官房長官失言も例外ではありません。


3. 「国家に貢献」という言葉はまさに戦時下で行なわれた「兵力、労力のための人口増加政策」を思わせ、不適切かつ失言です。

4.そもそも福山雅治さんの結婚でこんな発言が出ること自体が失礼です。ご本人の考えはもとより、ファンの方々の複雑な心境を無視した非常に能天気な発言です 。

 以上、私たちは、菅官房長官に対し、発言の撤回と、多様な女性の存在を認め活かした第4次男女共同参画基本計画の策定を求める要望書を提出します。ぜひご賛同ください。また、ソーシャルメディアなどでの広報へのご協力をお願いします。

 

■  男女共同参画会議議長である菅義偉内閣官房長官に「国に貢献」発言撤回を求める署名にご協力を

詳細や、要望書をホームページに掲載しております。是非ご覧ください。

女性と人権全国ネットワーク 共同代表 佐藤香 および 一同

  http://www.projectjapanwomen.net/

※女性と人権全国ネットワークは、女性と人権全国ネットワークは女性をはじめとする困難を抱えた当事者の人権の向上に向けた当事者自身の手による全国団体です。

11,988人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

 菅義偉内閣官房長官は9月29日テレビ出演し、俳優の福山雅治さんの結婚について、「結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」(The Huffington Post)と発言したと報道されています。

 同日午後の記者会見で、女性は出産するのが前提かと指摘され「そういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由なのは当然だ」と釈明し(日経新聞)、「子どもを産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と強調したと伝えられています。

 この発言は、「趣旨が違う」ですまされるものではありません。私たちは、この発言の撤回を求めます。その理由は以下の4点です。


1. 「すべての女性が輝く社会」とし、「男女共同参画社会」実現のための政策を考える重要な責任者でありながら、「結婚したら出産」という短絡的な考え方は多様な女性の在り方をまるで理解できていないことが露呈していて問題です

2.これまで妊娠・出産に関しての不適切発言があった場合は撤回や謝罪が行なわれてきました。今回の官房長官失言も例外ではありません。


3. 「国家に貢献」という言葉はまさに戦時下で行なわれた「兵力、労力のための人口増加政策」を思わせ、不適切かつ失言です。

4.そもそも福山雅治さんの結婚でこんな発言が出ること自体が失礼です。ご本人の考えはもとより、ファンの方々の複雑な心境を無視した非常に能天気な発言です 。

 以上、私たちは、菅官房長官に対し、発言の撤回と、多様な女性の存在を認め活かした第4次男女共同参画基本計画の策定を求める要望書を提出します。ぜひご賛同ください。また、ソーシャルメディアなどでの広報へのご協力をお願いします。

 

■  男女共同参画会議議長である菅義偉内閣官房長官に「国に貢献」発言撤回を求める署名にご協力を

詳細や、要望書をホームページに掲載しております。是非ご覧ください。

女性と人権全国ネットワーク 共同代表 佐藤香 および 一同

  http://www.projectjapanwomen.net/

※女性と人権全国ネットワークは、女性と人権全国ネットワークは女性をはじめとする困難を抱えた当事者の人権の向上に向けた当事者自身の手による全国団体です。

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意思決定者

菅官房長官
菅官房長官
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2015年10月1日に作成されたオンライン署名