【1日6万円支給によって起こっている事態】

緊急事態宣言の発令と同時に東京都をはじめ、埼玉、愛知、沖縄など多くの都市で飲食店への時短営業の要請とそれに伴う協力金支給が発表されました。

この制度では20時に閉店をした飲食店は1日6万円の協力金が支給されます。今まで従業員もおらず、趣味の延長で週に2日しか営業しない店、1日の売り上げが1万以下だった店も多数ありそれらの店も売上に関係なく一律6万円が支給されます。

その為、このような店が続出しています。
1．期間中全て休業して遊び歩く個人店のオーナー
2．20時にいったん閉店して、そのあとカーテンなどで遮光して闇営業をする者
3．従来は19時までの営業であるのに時短要請につき20時で閉店しますと貼り紙をしている店（協力金をもらいたい為）
4．休業して暇になった個人経営者がもっと協力金をもらう為に急いでバーを開業している

これらの経営者はこの補償金が国民全員の血税であることを認識しているのでしょうか？緊急事態宣言によって補償されるのは飲食店だけです。それらの業種の経営者および従業員、その他全ての人は苦しんでいるのです。

今まで1日1～2万の売り上げだった個人店は今回の件で、緊急事態宣言が延長されたらいい、感染爆発希望といった発言をしています。それによってさらに協力金をもらうということを目的にしています。

個人店とは反対に、従業員を多く抱えている大手の飲食店チェーンなどは1日6万円の補償では家賃にも届かず大変苦しんでいます。これは杜撰な政策による失策ともいえるような内容です。

【医療従事者への補償など何もない】

このように飲食店のみへの補償だけで他の全ての業種への補償は全くありません。最前線で働いてくれている医療従事者には働かせ補償なしというのが現実です。
飲食店が休業することで突然食材をキャンセルされた卸業者への補償もありません。20時まで営業するよりも休業したほうが儲かるという理由で休業している個人経営者が多いので全て食材は廃棄されます。

【経営難で命を絶つ人も】

今回の緊急事態宣言で要請はされていなくても客足が途絶えて経営が立ち行かなくなった経営者、企業は多数にのぼります。従業員への支払いができない、家族を養えないという理由で命を絶つ人も増えてきています。
反面、1日6万円ももらえる個人の飲食店オーナーたちの一部は昼間から飲み歩いているものもいます。感染予防をするどころか自分たちが酒を飲んで遊んでいるのです。

1日6万円は国民の税金です。

ふってわいてきたお金ではありません。国民が日々働いて納めてきた税金です。個人飲食店オーナー、バー経営者が遊ぶために働いているのではありません。そこを認識したら闇営業、昼間から飲み歩くといったことはできないのではないでしょうか？

【売上ベースでの補償金支給への変更を求めます】

今回の協力金は1日6万という根拠のない数字をとりやめて、店の床面積、従業員数、過去2年分の確定申告の写しの提出など各店舗の売上ベースでの支給を求めます。

【キャンペーンで多くの人にこの現実を知ってもらい、内閣、都知事のほか、各知事に訴えませんか】

このキャンペーンのほか、各自が都知事など意見提出フォームや電話を利用して今からでも内容を是正するように訴えましょう。そして必要な人のところに補償がいきわたる社会に変えていくように国民1人1人が行動しましょう。誰かがする、ではなく、あなた1人の声が大きな力になります。

どうぞよろしくお願いいたします。