現在、自衛隊への個人情報提供中止を求め、神戸市　久元市長を相手に神戸地裁で住民訴訟を行っています。
防衛省、自衛隊は１８歳、２２歳の住所、氏名、生年月日、性別を電子データで提供するよう全国の自治体に求めています。しかし、提供を求めている情報は、住民基本台帳法で原則公開禁止、一部閲覧しか認められていないものです。

このように、現在行われている行為は、憲法１３条のプライバシー権の侵害に当たります。特に、本人の承諾なく個人情報を提供されることについて不安が広がっています。

私たちが行ったアンケートで、10代・20代は、自衛隊への個人情報提供に対して極めて否定的な態度を示しています。情報提供の存在自体を知らなかった人が多い中でも、知った上では明確に反対を表明しています。個人情報の扱いに対する慎重な姿勢と、平和を重視する意識が際立つ結果となりました。

神戸市長の行為は憲法違反だとの意見に賛同し、自衛隊への個人情報提供中止を求めている皆様、是非ともこの署名にご協力ください。不公正な行為に立ち向かい、公正な判決を求めましょう。今すぐ署名をお願いします。

以下に、署名内容を掲載しておきます。

神戸市による自衛隊への個人情報提供に関する憲法判断を求める要請署名
神戸地方裁判所　第２民事部　合議B係　御中

令和６年（行ウ）第４号　損害賠償請求（住民訴訟）事件

神戸市は、２０２０年より、毎年、自衛隊が自衛官等の募集に必要だとの理由から、本人の同意なく、かつ、たとえ本人が提供を拒否しても、自衛隊に対して18歳および22歳の氏名・住所・性別・生年月日といった個人情報毎年合計約３万名分を電子データで提供しています。

　この行為は、憲法第13条で保障されたプライバシー権を侵害する重大な人権侵害です。

　２０１５年に集団的自衛権を容認する安保法制が制定されて以降、憲法９条のもとで専守防衛に徹するとしてきた従来の政府の説明にも反して、自衛隊は米軍と一体となって海外での武力行使ができる組織へと変貌し、その実態は他国の「軍隊」と何ら変わりません。そのため、自衛官は大きく定員を割り込んでいます。自衛隊は、その実態は「兵士」である自衛官をなんとしても確保するため、提供された情報をもとに各家庭へのダイレクトメール送付にとどまらず、制服姿の自衛官による戸別の家庭訪問を行い、教育現場での自衛官募集まで行っています。憲法に違反してまで若者の個人情報提供を自治体に求めるのもその一環です。

　現在、各自治体でも自衛隊の求めに応じて個人情報の提供に応じる自治体が増加していますが、神戸市の提供は、自衛隊の言われるままに、たとえ当該本人が提供を拒否しても提供するという点で市民のプライバシー権に一切配慮しておらず他の自治体と比較しても極めて問題があります。

　私たちは、神戸市の名簿提供に関して憲法１３条違反及び個人情報保護法制への違反を理由に、神戸市長を被告として提訴した住民訴訟に対して、裁判所が憲法に照らして厳正に判断することを求めて、以下のとおり要請します。

·       【要請事項】

1.  神戸市が本人の同意なく自衛隊に対して個人情報を提供する行為がプライバシー権を侵害することに関して、憲法に基づいた判断をすること。

2.   地方自治体が自衛隊に対して個人の提供を行う場合には、本人の了解が必要であるなど明確な法律上の根拠が必要であることを司法判断として明示すること。

上記の要請に賛同し、神戸地方裁判所に公正かつ憲法に基づいた判決を求めるため、以下に署名いたします。