高市早苗首相は20日の自民党役員会で、陸上自衛官が自民党大会で国歌を歌唱したことを巡り、「党大会の運営、防衛省の対応につき、さまざまな意見を真摯に受け止め適切に対応する」と述べました。

ぜひ、私たちの声を届け、「国民が何に不安を抱いているのか」「どうしてほしいのか」を伝えていきましょう！

 

宛先：自由民主党総裁、防衛大臣、自由民主党幹事長 殿

【はじめに：この署名の目的】

2026年4月12日、自民党大会に現役自衛官が制服姿で登壇し、国歌斉唱を行いました。
高市首相および小泉防衛大臣は「法律的に問題ない」「報告体制の問題は反省すべき」と発言しました。

私たちは、今回の登壇の法的妥当性についてここで論争するつもりはありません。それは法学の専門家に委ねるべき領域です。
しかし、『現に多くの国民が不安を抱いている』という社会的事実は、法解釈とは別に、政治が真摯に向き合うべき重い課題であると考えます。
また、登壇した自衛官個人を含む刑事告発の動きもありますが、自衛官個人が今回の自民党からの要望を断りづらかった事は心中察するに余ります。2度と同じようなトラブルに自衛官が巻き込まれないためにも、政治側の自省が働く仕組みづくりが必要です。

 

本署名は、自民党に対し、今回の事態を「法的に問題ない」と幕引きするのではなく、将来に渡り「自衛隊の政治的中立性を厳守し、私兵化は断じてしない」という明確な意思表明・ガイドラインの策定と公表を求めるものです。

• 「辞任」ではなく「改善」を求めます： 緊迫する世界情勢の中、政治空白を作るリスクを取るよりも、現政権が自らを改善し、「信頼の土台」を取り戻すことが国益上の現実解だと考えています。
• 「自民党の行動変容」を目指します： 単なる非難で終わらせず、建設的な対応（ガバナンスコード改善等）を求める声を、適切な議員を通じて自民党へ届けることを目指します。

 

【刑事告発と本署名のすみ分けについて】
本件につき、市民団体・弁護士団体が「刑事告発」を行っておられます。訴訟による解決は、「過去の決着」をつけ、判例を残す意義があります。
一方で、本署名は、再発防止に向けた、「未来への仕組みづくり」を目指すものです。

 

 

刑事告訴を行われる方のお志は決して否定しませんが、
本署名では、対話と問題解決を目指し、政治側への自省と改善を求める道を選択しております。

 

【事実経過と残る疑念】

 高市首相および小泉防衛大臣は「法律的に問題ない」「国歌斉唱は特定の政党への支援ではない」「当日まで自衛官の登壇を知らなかった」「報告体制には問題があり反省が必要」との見解を示しました。

私たちは、今回の登壇の法的妥当性についてここで論争するつもりはありません。それは法学の専門家に委ねるべき領域です。
しかし、『現に多くの国民が不安を抱いている』という社会的事実は、法解釈とは別に、政治が真摯に向き合うべき重い課題であると考えます。

私たちが最も危惧しているのは、以下の2点です。

1. 「自衛隊の政治的中立性」に対する感覚の国民との乖離： 「陸自が誇るソプラノ歌手」と紹介された際、居合わせた党関係者が、登壇を知り得た際に「政治的中立性厳守」の観点から異議を唱えなかった事実。
   
   
2. 説明が他責的との印象を与え、政権への不信感が醸成されてしまった事： 批判を受け、「当日まで知らなかった」「事務方の判断」といった、報告体制のみに着目した弁明が続いたこと。これにより国民が「他責性」を感じ、不信感を抱いたこと。

『報告体制に反省の余地がある』との答弁は一歩前進ですが、それだけでは片手落ちです。
不備の本質は「報告ルート」という経路のみではなく、『何をすべきでないかという判断基準』が党内で共有されていなかったことにあります。
「情報伝達経路」と「集まった情報の判断基準」の二軸が揃って初めて、国民の安心は得られます。

 

【なぜ「国民の不安解消」が重要なのか】
現在、日本は緊迫する中東情勢によるエネルギー危機や、憲法改正議論といった国家の根幹に関わる課題に直面しています。
こうした困難な局面で、国民が政府に寄せる「信頼」こそが最大の安全保障です。

しかし、一連の対応により「現政権は批判に耳を貸さず、自衛隊を党の利益のために私的利用するのではないか」という不信感が国民に醸成されてしまいました。

この不信感がある状態で、自民党が国家情報局設立、改憲、防衛力強化を訴えるとき、
国民が政権への権限集中、ひいては最悪の事態である国家権力の暴走を恐れる事は至極真っ当な事です。

今、日本は改憲や防衛力強化という、国家の根幹に関わる重要な岐路に立っています。
こうした議論を冷静に進めるために不可欠なのは、政権への信頼です。
不信感という霧が立ち込めた状態では、真に国益に資する議論は停滞してしまいます。
責任政党である自民党が明確な基準を示すことは、単なる反省ではなく、日本の安全保障の土台を固めるための『前向きな投資』であるはずです。

 

 

【自民党の本来あるべき姿】

 私は、常に自民党を支持するわけではありませんが、長きにわたり日本の平和と繁栄を目指して尽力してきた事自体には、感謝の意を抱いています。

長年の政権運営実績は日本の財産です。

その価値を維持するのは、国民の不安に耳を傾け、自らを律する姿勢ではないでしょうか。

「同じ轍を踏まない」姿勢と行動こそが、責任政党としての真の強さであるはずです。

 

【私たちの要望】
私たちは、自民党に対して以下の実行を強く求めます。

• 「政治的中立性の運用指針」の策定と公表： 誰が責任者であっても、自衛官の政治的利用（私兵化）を招かないための明確な「判断基準」を、自民党のガバナンスコード等に明文化し、公表してください。
  
• 国民への「安心」の提供： 「法的に白黒つける」ことに固執せず、国民が抱いた「不安」そのものを政治の責任として受け止め、対策を講じる事を宣言してください。

 

 

これは自民党だけの問題ではなく、『すべての政党が、将来にわたって自衛隊を政治利用しないための、日本の政治のスタンダード』を作る事に繋がります。

責任政党である自民党には、その先陣を切り、平和で豊かな日本社会への更なる貢献をお願いしたいと考えます。