【私たちが直面している危機】

今、日本の選挙の現場で、民主主義の根幹を揺るがす事態が起きています。

「候補者の話を聞いて、自分の投票先を決めたい」という市民の純粋な願いが、激しい野次や大音量の拡声器、物理的な妨害行為によって阻まれています。

私自身、選挙前には特定の政党や候補者だけでなく、さまざまな立場の方々の考えを直接聞き、それぞれの政策をしっかりと比較した上で、責任を持って一票の投じ先を決めたいと考え、積極的に街頭演説へ足を運びました。しかし、そこで目にしたのは、一部の集団による執拗な妨害行為によって候補者の声が完全にかき消され、私たちが情報を得る権利が踏みにじられている現状でした。

そこにあったのは、建設的な議論や対話ではなく、物理的な「音」による情報の封殺です。このような状況では、どの候補者が自分たちの未来を託すに足る人物なのかを冷静に判断することすら叶いません。

【対立ではなく「共生」のためのルールを】

抗議活動や批判そのものを否定するつもりはありません。「表現の自由」は民主主義において最も尊重されるべき権利の一つです。

しかし同時に、有権者がフラットな状態で各候補者の情報を収集し、判断する「知る権利（聴取権）」もまた、同様に尊重されるべき憲法上の権利です。

現在の街頭演説の現場では、この二つの権利が衝突した際、現場で「どこまでが正当な表現で、どこからが違法な妨害か」を客観的に即座に判断できる明確な基準が不足しています。その結果、混乱をタイムリーに収めることができず、多くの市民が公平に情報を得る機会を失い続けています。

【具体的な要望：客観的ルールの整備】

特定の思想や立場を排除するためではなく、あらゆる立場の人が安心して声を届け、また聞くことができる環境を作るために、選挙運営管理に携わる機関や管轄省庁、ならびに関係機関へ以下の「客観的な判断基準」の策定を強く求めます。

1. 物理的機材の使用制限

演説会場から一定距離（例：70m以内）における、鳴り物、大型の造作物・パネル、拡声器、および多人数による「人の壁」を用いた視覚的・聴覚的妨害の禁止。

2. 聴取を不可能にする行為の定義化

肉声による反論であっても、候補者のスピーチが聞き取れないほどの断続性や、集団での組織的な発声がある場合は、それを「聴取権の侵害」として速やかに制止・是正すること。

3. タイムリーな現場対応の実現

現場の警察官や係員が主観に頼らず、客観的な数値や基準に基づいてその場で適切な誘導や警告を行えるようにすること。

 

【最後に】

「声の大きい者」だけが勝つのではなく、多様な主張が有権者に正しく届き、一人ひとりが納得して一票を投じられる。そんな当たり前の選挙環境を取り戻したいと考えています。

「表現の自由」と「知る権利」が互いに侵害されず、尊重され合う社会を実現するために。

皆さまの賛同と、署名を通じた力強い後押しをお願い申し上げます。