国際プラスチック条約締結のための国連の政府間交渉委員会（INC５）は２０２４年１２月１日に終了しましたが、残念ながら条約作成の合意には至らず、引き続き交渉を継続し、今後INC５．２が開かれることになりました。日時、場所は未定です。

というわけで日本政府へもはたらきかけを継続して行っていく必要があります。３月末まで引き続き署名を集め、政府（外務大臣、環境大臣、経済産業大臣）に提出いたします。どうぞご協力をお願いいたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本が下記のような事項についても提案し、その実現に向けて積極的に取り組むことを要望します。

１　新たなプラスチックの生産量を削減する
２　プラスチックに含まれる有害化学物質を規制する
３　使い捨てプラスチックの使用を段階的に禁止する

呼びかけ団体：有害化学物質から子どもを守るネットワーク（子どもケミネット）https://c.kokumin-kaigi.org/

（なお子どもケミネットのホームページでもオンライン署名を募集しております。Change.orgで賛同いただければ二重にご署名頂く必要はありません。）

＜背景と趣旨＞

●深刻化するプラスチック汚染と国際プラスチック条約策定の動き

　プラスチックごみ（廃棄物）による地球規模の海洋汚染が深刻化しています。世界のプラスチックごみの推計は年間3億5300万トン（2019年）にのぼっています。この状態が続くと2050年までに海洋プラスチックごみの総重量が魚の総重量を超えると予測されています＊2。
　この問題の解決には、さまざまなレベルのすべての関係者を巻き込んだ緊急かつ国際的対応が求められています。
2022年、国連環境総会（UNEA）は、「プラスチック汚染を終わらせる；法的拘束力のある国際文書に向けて」という決議を採択し、2024年末までにプラスチック条約を策定することが決定されました。
　これを受けて、2022年11月からこれまでの間に、プラスチック条約の政府間交渉委員会は、すでに4回開催され、最終回（5回目）は、2024年11月25日～12月1日まで韓国の釜山で開催予定となっています。
　人類がこの汚染危機を回避できるかどうかは、条約の内容如何にかかっています。

●条約の争点と日本政府の対応の問題点

①プラスチックの生産量の制限

　日本政府は、世界一律の生産制限に消極的な態度を示しています。しかし、プラスチック汚染危機の主な原因は、プラスチックの大量生産（2019年年間生産量4億6000万トン）にあり、この危機を回避するためには、生産量の抑制－「蛇口を閉める」－ことが必要不可欠です。

②プラスチック中の有害な化学物質の規制

　プラスチックには多種多様な化学物質が大量に使用されており、それらのリユース・リサイクルを進めるにあたっては、UNEP･BRS事務局作成の技術報告書「Chemicals in Plastics」に記載されている難燃剤、PFASなど10種の「懸念化学物質」に対する管理・規制が必須ですが、日本政府は、態度を明確にしていません。

③使い捨て製品など「問題のある・回避可能なプラスチック製品」の使用禁止

　スイス等の国々は、PS（ポリスチレン）、PVC（ポリ塩化ビニル）等の5種の包装材、酸化型分解性プラスチック製品、意図的に添加されたマイクロプラスチック（マイクロカプセルを含む）、使い捨て製品について、問題のあるプラスチックとしてリスト化し、原則として排除（使用禁止）とすべきことを提案していますが、日本政府は、このような提案への支持を表明していません。