京都府庁には、およそ1600人の「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規公務員が働いています。職員全体の3割を占め、職種は一般事務職だけでなく、保健師、看護師、消費生活相談員、土木・建築技術職、農林漁業職、司書など幅広く、今や会計年度任用職員の存在無しに、行政サービスは成り立たないのが現状です。

 

 

● 10年以上働いていてもゼロからのスタート。「使い捨て同然」としか思えない！

　会計年度任用職員は1年の有期雇用です。たとえ更新されたとしても、3年が経過すると、いったん任用が終了し、再び公募（一般募集）に応募する必要があります。つまり、3年で「雇い止め」とされ、履歴書と小論文を提出し、面接を受けるという「ゼロからのスタート」となるのです。

　「積み重ねてきた実績がすべてリセットされ、否定された気持ちになる」「2月に所長から公募の話があり、白髪が一気に増えて肌がボロボロになりました。精神的にも不安定になり、今でも自律神経のバランスがうまく取れない後遺症に悩んでいます」「使い捨て同然の扱いをされているとしか思えない」…会計年度任用職員は、自らの雇用不安を抱えながら、府民のくらしを守る業務に全力で対応しています。

● 総務省マニュアルの「3年公募」は削除。京都府も廃止を！

　令和7年度は、会計年度任用職員制度がはじまって丸6年。来年2月には「3年ごとの一斉公募」が予定されています。私たちは、この「3年ごとの一斉公募」をなくしたいと考えています。

　職員の雇用を安定させ、だれもが安心して働き続けられる職場であってこそ、より良い行政サービスを提供することができるからです。「総務省マニュアル」においても、「3年ごとの一斉公募」に関する記述は削除され、各自治体が柔軟に対応することが可能となりました。もはや「3年ごとの一斉公募」を実施する根拠はありません。

● 民間では「5年で無期転換」、京都府では「3年ごとに一斉公募」　

　民間職場においては、同じ会社で有期契約が5年経過すれば、希望により無期契約に転換できる制度となっています。民間では当たり前になっている権利が、公務の職場では認められていません。

　地方自治体職員は、新型コロナウィルスが蔓延したとき、災害が起きたときをはじめ、日常のくらしの隅々で、セーフティネットを支えるために日夜仕事をしています。府民の安心・安全を守る役割を果たしていけるよう、会計年度任用職員の雇用不安をなくすために以下の項目の実現を求めます。

【私たちの求めること】

　京都府で働く会計年度任用職員の「3年ごとの一斉公募」を廃止して、だれもが安心して働き続けられる職場にしてください！

 

 

【会計年度任用職員として働く当事者の声】

♦ 業務量は正規職員並みにあり、やらなければならないことがかなり多く大変です。安定した確実な継続雇用を希望します。

♦ 臨時職員から数えると約20年近く勤務しています。採用当時に比べると待遇もかなり良くなっている事にはとても感謝しています。ですが、年度ごとの更新・3年毎の公募について、翌年度の採用があるのかと、特に年明けからは不安が付きまといます。

♦ 自分自身や家庭の将来設計もままならない状態で「このままで良いのか」との思いと、永く公務に携わりたいとの思いの狭間で悩み続けながら勤務しています。

 

 

より良い行政サービスを目指して、非正規職員でも誇りを持って働いていることを知ってほしいです。

 

 

　私たちの想いを実現させるために、ぜひ署名にご協力ください！