空襲被害者等への補償と実態調査のための救済法を、一日も早く成立させてください！

署名活動の主旨

第二次世界大戦の全国各地の空襲では、多くの都市が焼け野原となり、50万人を超える人々が犠牲となりました。沖縄の地上戦では約10数万人が犠牲になっています。なんとか生き延びた人々の中にも、心身に障害を負ったり、家族を失ったり、家や財産を失ったりした人たちが数多くいました（その数は調査がないため不明）。

戦争は国による行為であり、国民の被害は国が責任をもって補償すべきです。しかし、戦後、日本政府は民間人の空襲被害者に対しては1円も補償しないどころか、謝罪も、実態調査も行っていません。いっぽうで旧軍人・軍属に対しては累計60兆円を超える多額の補償を行い、それは今も続いています。先進国で第二次世界大戦の民間人の戦争被害に対して何の補償も行っていないのは、世界で日本だけです。

いま、超党派の国会議員によって、民間人空襲被害者を救済するための法案（要綱案）が既に準備されています。あとは政治がこの法律の成立を決断するだけです。年々減少するいっぽうの空襲被害者を一日でも早く救済するため、ぜひこの署名にご協力をお願いいたします。

◆「空襲被害者等救済法」要綱案のポイント◆

アジア・太平洋戦争当時（※1）、日本において行われた空襲や艦砲射撃、沖縄地上戦の被害者のうち、身体に障害やケロイドを負った者、およびPTSD（精神的後遺障がい）等を負った者に50万円の給付金を支給（※2）

国による空襲被害等の実態調査

追悼の意を表する施設を国が設置

※1…対象期間：昭和16（1941）年12月8日から同20（1945）年9月7日まで

※2…救済対象者は現在のところ4,600名と推定され、予算規模は23億円相当と見込まれている

▼幼稚園の時、鹿児島の空襲で左足の膝から下を失った安野輝子さんの心からの訴えです。ぜひ聴いてください。（2分20秒）

【より詳しく知りたい方へ】

1．放置されてきた民間人の戦争被害者

第二次世界大戦末期、アメリカ軍の空襲により、東京・名古屋・大阪・広島（原爆）・長崎（原爆）・沖縄（地上戦）など、その被害は全国に及びました。しかし、戦争が終わってからも長い間苦しんだ人が多くいます。戦争孤児や戦災傷害者、戦争による精神的後遺症を負った人たちです。

12歳で空襲を受け、腰に500円玉くらいの大きさの穴が開いた内田道子さんは、戦後ずっと傷の痛みに苦しんできました。歩行が困難なため、60歳の時に手術をして人工股関節を入れ、今も戦争の後遺症とたたかっています（撮影＝鈴木賢士さん）

戦争当時、軍人や軍属であった人たちには戦後恩給が支給され、その遺族には年金や特別弔慰金が現在でも支給されています。しかし、民間人の被害者には救済措置が一切ありません。民間人がどんなにひどい被害を受けたとしても、戦争だから我慢して当たり前とされてきました。人の命は平等ではないのでしょうか。

2．諸外国では民間人の戦争被害も補償されてきた

日本と同じように当時の枢軸国の敗戦国でありながら、ドイツやイタリアでは軍人も民間人も区別なく戦後補償が行われてきました。ドイツでは1950年に制定された「戦争犠牲者の援護に関する法律（連邦援護法）」により、住宅地や工場の空襲被害、引き揚げ中に受けた被害なども補償対象とされています。イタリアでは1978年に制定された「戦争年金に関する諸規制の統一法典」によって、国が当然持つべき感謝の念と連帯の意を表すための補償が行われているのです。戦勝国であるフランスでも、「軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典」によって軍人も民間人も区別なく補償が定められ、同様にアメリカでは、「戦争被害補償法」や「戦争請求権法」、イギリスでは「1939年人身障害（緊急措置）法」や「1943年戦争被害補償法」が定められ、軍人や民間人の区別なく補償がなされています。

では、そもそも戦争は誰が始めたのでしょうか？

国民の総意によって戦争は始まったのでしょうか？

いつの時代もそうですが、戦争を始めるのは時の政府であり為政者たちです。民間人自身の意志によって戦争は始まるわけではないのです。しかし、戦禍の犠牲には必ず民間人も巻き込まれていきます。それが戦争なのです。現在のウクライナやガザにおいてもそれは同じです。

日本では、そういった78年前の戦争の後始末がまだ済んでいないのです。それも、お金だけの問題ではありません。戦争による民間人の被害調査といったことすら、これまでに国は取り組んでこなかったのです。それらをあいまいにしたまま戦後が過ぎ去っていきました。

3．この問題の解決には政治の決断が必要です

1970年代以降、東京や大阪、沖縄で、国に対して謝罪と賠償を求め裁判を起こしましたが、判決では被害事実こそ認定されましたが、請求自体は棄却されました。ただし、地裁や高裁の判決では「国会が様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題」との見解が出されたため、「新規立法」による解決を私たちは政治家に求めました。

これまでに国会では、与党・野党の別なく党派を越えて組織された「空襲議員連盟（空襲議連）」に所属する議員たちの手によって「空襲被害者等救済法」の要綱案（上述）が作成され、与党である自民党や公明党、政府などへの働きかけが粘り強く行われてきました。それでもまだ法案は成立していません。

私たちはこの救済法の成立を国会に求めて活動していますが、被害を受けた当事者たちはどんどん高齢化しています。その人たちが生きているうちに救済されることを心から願います。

そこで、その空襲議連の活動を支援する一環として、多くの方から空襲被害者等救済法案へのご賛同を頂き、集まった署名を内閣総理大臣および衆議院議長ならびに参議院議長宛てに「請願署名」として提出することにしました。

本ネット署名は、その請願署名の後押しとするものです。両議院議長宛ての請願署名は自筆または印鑑がないと署名として認められませんが、署名提出時に補足資料としてこの署名を添付いたします。世論の強い後押しを示す材料としたいのです。

国が、戦争による民間人被害者を救済するという意思を示すことは、将来の戦争を抑止するためにも必要な措置と私たちは考えます。戦争は二度としてはいけないのです。そうした国民の強い意志を示すためにも、ぜひ署名にご協力をお願いします。

全国空襲被害者連絡協議会

民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会

▼12歳で空襲に遭った内田道子さんの戦後の苦しみと国への訴えです。ぜひ聴いてください。

【参考資料】

全国空襲被害者連絡協議会署名発信者アジア・太平洋戦争末期、日本本土への空襲によって50万人以上が犠牲になったと言われています。しかし、戦後民間人の空襲被害者には、国からの補償や援護は一切ありませんでした。また、空襲の実態調査は行われておらず、犠牲者の追悼も十分ではありません。当会では、「差別なき戦後補償」を求めて、法律制定を国会へ働きかけています。

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