◆放射能公害被災者に人権の光を！

◆法律および国際水準に立つ日本住民保護を！

放射能被害は福島県内だけではありません！もちろん福島県内にはたくさん出ています。
史上最悪の放射能公害が隠されてしまいました。
たくさんの健康被害・犠牲が放射能弱者にすでに出ています。
虫けらのように無視されて！黙っておられましょうか？！
放射能公害被災者に人権の光を！
政府は国際水準及び原子力基本法の誠実な実行をせよ！

（公然と隠匿される史上最悪の放射能公害）
　福島原発事故の放射能放出規模はチェルノブイリの２～４倍にもなります。未だに空気中にも水中にも放射能が漏れっぱなしになっています。汚染も広域で、東日本は高度汚染です。チェルノブイリでは「年間０．５ミリシーベルト以上」を危険区域としました。日本政府は「２０ミリシーベルトは安全だから帰還して復興を盛り上げなさい」、「風評問題が復興を遅らせている」と叫びます。チェルノブイリでは子どもの長期保養を政府が行っています。汚染地域には汚染の無い地域から食べ物が現物支給されました。日本の福島では、子どもの給食に「地産地消」を断行しました。チェルノブイリは年間１ミリシーベルト以上の地域に「移住の権利」を与えました。日本は避難者支援を停止させ「帰還支援」に切り替えています。チェルノブイリとは真逆の方向に進もうとしています。

また、原子力基本法下の原子炉等規制法による廃棄物処理基準１００ベクレル（Ｂｑ）／ｋｇがあるにも拘わらず放射性物質汚染対処特措法で８０００Ｂｑ／ｋｇの廃棄物処理が許されています。まさに汚染拡散を制度化するもので、放射能公害から住民を守ることとは真逆の「経済優先」政策です。

何という人権の差！何という国でしょう！「経済大国」は棄民大国です。政府および福島県は住民を保護する姿勢に転換してください。日本市民は棄民を黙って受け入れていいのでしょうか？

（健康被害）
　健康被害は福島にだけ現れると思ったらとんでもない間違いです。沖縄に来ている避難者は福島県内より福島県以外からの方が多く、健康被害の訴えも福島の１.５倍ほども多い状況です（矢ヶ崎克馬ら、アンケート委員会調査）。政府は福島県に限らない広域放射能公害を認め、住民を保護すべきです。健康被害の状況は、最も敏感なお母さんのおなかの中の赤ちゃんは３．１１以前に比較して死亡率（自然流産）が１３％も高くなっています（岩手県、福島県、宮城県、茨城県）。福島県健康調査検討委員会は多発している県内の小児甲状腺がんと放射線との関係を、科学的な証明があるにもかかわらず、一切認めようとしません。原爆被爆以来の伝統的な被害者切り捨て方法は止めてください。あらゆる公的な記録から放射能起因性を排除し、もって東電・国の起因責任、賠償責任などを発生させないため、最多発の甲状腺がんを封じ込めればあとは全て封じきれるというのです。棄民は止めてください。

（全国市民の健康予防を、放射能公害被害者に地域コミュニティーとしての即刻の現実的支援を）
　東電の加害企業としての責任を明確にし、国の人格権に基づく市民保護の責任を明確にすることが必要です。法律どおり年間１ミリシーベルト以上で住民保護をすべきです。同時に放射能公害の犠牲拡大がこれ以上進まないよう、現実の対策が必要です。

1.　住民に帰還を求めるのを直ちにやめ、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を無期限で延長することを求めます。無償提供対象者をすべての原発事故被害者・放射能公害被害者へ拡大することを求めます。
2.　予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。
3.　最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度、原子力基本法に基ずく被曝限度である年１ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や避難者支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。
4.　子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。
5.　原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置等の立法を求めます。
6.　完全な損害賠償の実現と裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の和解案受け入れの義務化を求めます。

この「放射能公害」署名運動を全国各地で実施しましょう！

「2016年5月31日 沖縄県知事あて陳情書・署名手交式」動画

放射能公害被災者に希望の光を！
私ども「原発事故避難者に公的支援を求める会」は本日2016年5月31日、沖縄県知事宛てに対して陳情書・署名を提出しました。

一所懸命署名を集めまして、ようやく紙署名４３００筆／電子署名５００筆を超えるところまでやってきました。

署名の第２次締め切りは８月３１日としました。引き続き署名運動にもご協力ください。

原子力非常事態宣言の下に日本はオリンピックを「アンダーコントロール」と事実でないことを宣言し誘致しました。

原子力非常事態宣言は法律で保護されている住民保護、環境保護の法律事項を一切切り捨てて、２０ミリシーベルトで帰還政策を展開し、汚染廃棄物は８０００ベクレル／ｋｇ等の規準を設け、除染土を再利用しようとしています。

私どもは「放射能公害被災者に人権の光を！」というキャンペーンを行い、支持を集めております。

事実そのものと責任関係が隠され、放射能を起因とする健康被害が無いがごとく宣伝され、放射線の影響範囲が福島だけに留められ、さらには復興のために２０ミリシーベルトの中に帰還しなさいと事実上の強制力を持つ「見なし仮設住宅供与の取り消し」が迫っています。

福島県外からの避難者には一切の支援が無く、「勝手に住所を変えた人」の扱いが続きます。

オリンピックには巨費を使うが、放射能で故郷を追われた被災者には見向きもしない政治が続いています。

主権者が主権者になるには主権者が相当努力しないとなれない時代です。

一人一人が大切にされる社会の実現目指して少しでも頑張りましょう。

原発事故避難者に公的支援を求める会のホームページです。
「放射能公害被災者に人権の光を！」
ご覧になっていただき、さらに力を合わせていただければこの上なく幸いです。

矢ヶ崎克馬

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第二次締め切りを決定いたしました。
次は９月議会に視野に８月３１日に設定します。
みなさま引き続きよろしくお取り計らいください。

会長：矢ヶ崎克馬（発起人・代表）
電話：０８０－３１８７－５５５１
沖縄県中頭郡西原町字幸地　586-8
e-mail：yagasaki888@gmail.com
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◆『2016年3月18日記者会見動画　放射能公害被災者　訴えと実態　（沖縄県庁記者クラブにて）』（約１２分）
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◆フルバージョン（約４０分）https://youtu.be/hAeqtiIqv3c

放射能公害被災者に人権の光を！
原発事故避難者に公的支援を求める会
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