認可外保育施設における保育料返金システムの構築を。

自粛要請が出ているにも関わらず、国からの補償は何もなし。

～署名へのご協力をお願いします！～

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言の期間延長が決定。4月9日から5月31日まで保育所への登園自粛要請期間となり、先行きが不透明な中、保育料の返金を巡って認可と認可外保育施設の対応格差の改善が叫ばれています。

【"認可"は日割りで返金】
認可保育園や認定こども園などの認可施設は保育料の減免（日割り計算）返金ができる仕組みを整えており、施設側の減収分は国・自治体が負担。保護者は子どもが登園した日数分のみ保育料を負担すればよいことになります。国・自治体が負担（返金）している財源は、市税であり、認可外保育施設の保護者も支払っていると主張します。

【認可"外"は返金システムなし】
しかし認可外保育施設は利用者と施設の直接契約とされ、認可保育施設のような国・自治体の返金システムが構築されていません。しかし、中には各自治体の認定など受け、監査等、認可と同等に保育を行っている施設もあるのにも関わらず「認可”外”」だから、ただその理由だけで認可施設同様の返金対応を取ってもらえないのが現状です。

認可保育施設の保護者同様に同じ税金を支払ってる、国民・市民として差別されていると言わざるを得ません。

また、施設側は平素の公的助成がなく、運営資金のほぼ全てを保護者から支払われる保育料で賄っているため、返金に応じれば運営が困難になるだけでなく、今後さらに登園自粛要請期間が長引けば倒産危機に直面する施設が増えています。認可外保育施設が閉園（倒産）となれば待機児童も増え、保護者も働けなくなり、社会的問題になるのが目に見えています。

【自治体独自の判断で返金】
このような格差が生まれる中、独自の判断で保育料の返金システムを整備している自治体があります。練馬区・市川市・福岡市・沖縄県では認可・認可外施設に関わらず、登園しなかった日数分の金額を後日、自治体が返金する仕組みを設けています。

私たちは、「神奈川県民」として神奈川県知事と各市長にダイレクトに声を届けたいと思っています。

【安心して登園自粛できる体制を】
保護者の経済的負担の軽減、そしてさらなる感染リスク拡大を防ぐための取り組みに認可・認可外などの種別は関係ありません。すべての保護者に安心して登園自粛に応じてもらえるような体制が不可欠と考えます。

未来の子どもたちの豊かな成長を支える場を守るべく、認可外保育施設に関わる全ての皆様と心を一つにして署名活動を推進し、認可”外”保育施設にも認可保育施設同様の保育料返金システム構築を各自治体・神奈川県に要請します。

何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い致します。