祝日土曜日の振替休日を実現したい！

土曜と祝日が重なると年間の休日が1日減り、多くの人が祝日の恩恵を受けられなくなってしまう「祝日キャンセル問題」を解決し、祝日土曜の振替休日を実現したいと考えています。

また、本取り組み展開にあたり、全国の15~59歳の男女計3,000人を対象に事前調査を実施。調査の結果、約7割が「土曜祝日にも振替休日があったほうが良い」約6割が「制度として認めてほしい」と回答しました。

〈情報詳細〉
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000071963.html

祝日の恩恵を受けられなくなってしまう 「＃祝日キャンセル問題」とは？
#祝日キャンセル問題は、祝日の土曜日には振替休日がなく、祝日と土曜が重なると、年間の休日が一日減り、祝日の恩恵を受けることができない人が多く発生してしまう問題のこと。

そもそも、どうして土曜日には振替休日がないのか
『国民の祝日に関する法律』では、祝日が日曜日に当たる場合、最も近い祝日でない日を休日とすると定めており、日曜の祝日には振り替え休日があります。しかし土曜日についてはこうした定めがないため、祝日が土曜日にかぶってしまっても振り替え休日はありません。振り替え休日の制度は1948年の『国民の祝日に関する法律』制定当時にはなく、1973年の法改正で設けられました。その当時、社会はまだ週休1日制が大勢で、日曜日のみ休むのが主流だったため、振り替え休日も日曜日とかぶった場合のみとされました。社会は徐々に土曜日も休むようになっていきましたが、『国民の祝日に関する法律』の振り替え休日に関する規定は改正されていないため、土曜日が祝日の場合は振り替え休日がないままの状況となっています。
（国民の祝日に関する法律）https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000178/

声をあげることで制度が変わるかも！
2012年には祝日土曜の振替休日が実際に検討され、2023年には衆議院から質問主意書が提出された過去も…
社会に週休2日制が実質上浸透し、土曜日が休日とされることが多いことを踏まえ、民主党政権時、土曜日が祝日と重なった場合も振り替え休日とする案が検討されていた過去も。しかし、2012年12月の政権交代により白紙となったため、こうした方向での法改正はなされないまま今に至っています。また、2023年5月には、週休二日以上の企業がほとんどになり、その休みは日曜と土曜に集中している一方、現行法では、土曜日の祝日は振替休日にはならず、祝日の恩恵を受けることができない人が多く発生している状況に対して、衆議院議員から内閣へ質問主意書が提出されています。内閣からの答弁としては、【「土曜日の祝日を月曜日に振り替え」るべきか否かについて、広く国民の理解を得るべき】との回答が為されており、今回人々の間で賛成意見が続出した場合、実際に振替休日が制定される可能性もある状況と言えます。
（土曜日の祝日の振替休日に関する質問主意書）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a211061.htm
（衆議院議員井坂信彦君提出土曜日の祝日の振替休日に関する質問に対する答弁書） https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b211061.htm


事前調査の結果：「祝日キャンセル問題に関する調査」の結果詳細

TOPIC１：多くの国民が求める 「土曜祝日の振替休日」
●約7割が 「土曜祝日にも振替休日があったほうが良い」 と回答！求められる土曜祝日の振替休日
「あなたは、土曜日が祝日だった場合にも振替休日があった方がいいと思いますか」の質問に対し、全体の65.1%が、土曜祝日にも振替休日が「あったほうが良い」と回答。全性年代の中で最も「あったほうが良い」の回答が多かったのはZ世代の 女性で68.4％。次いで多かったのがY世代で67.0%でした。
年代全性年代の中で最も「あったほうが良い」の回答が多かったのはZ世代の女性で、72.7％という結果に。自由回答としては、「祝日を祝う気持ちが減る（28歳女性）」「働き方改革と並行して行うべき（30代男性）」、「休みが少ない職場のため、土曜日が祝日だと年間の休みがさらに減って辛い。（40代 女性）」といった声が多く見られ、多くの人が土曜祝日の振替休日実現を求める人が多いことが明らかになりました。

TOPIC２：意外と知られていない 「土曜日の祝日キャンセル」
●「土曜の祝日に振替休日がないこと」 を約半数が知らなかった！
約７割の人が土曜祝日に振替休日があったほうが良いと回答した一方で、「土曜祝日に振替がないこと」の認知率はわず か53.8%という結果に。最も認知率が低い年代はZ世代でわずか45.2%。アンケートの中には「初めて知ったのでびっくりした。 昔は会社も学校も土曜日にあったけれど、今は休みのところがほとんどなので休日の扱いもそれに合わせる方が自然に思え る（50代女性）」 といったコメントも多数見られ、「#祝日キャンセル問題」が多くの人にとって 「言われてみればおかしい」と感じるような実態であることが伺えます。

TOPIC３：国や企業による制度化に対する期待感
●約６割が祝日土曜の振替休日を「国の制度として認めてほしい」と回答「土曜祝日の振替休日を国の制度として認めてほしいと思いますか？」の質問に対し、55.5%が「認めてほしい」と回答し、 58.2％が「土曜祝日の振替を認めている企業がうらやましい」と回答しました。「国の制度として認めてほしい」の回答が最も 高かったのはZ世代の63.1%でした。

「国内経済の景気を上昇させる好機を逃している。願わくば法律が改正されることを望む（53歳男性）」 「時代に沿って変えてくべき（18歳男性）」といった声があり、「土曜祝日の振替休日認可」が国民や 従業員の共感獲得に繋がる可能性が高いことが示唆されました。

TOPIC４：振替休日がないことによるモチベーション低下
●「祝日キャンセル」 が士気低下に！？6割以上が 「損をした気分になる」、約7割が「残念」と回答
「土曜日が祝日だった場合振替休日が無いことについて、損をした気分になりますか？」という質問に対して、全体の64.8％ が「そう思う」と回答しました。「損した気分になる」という回答が最も高かったのはY世代で、66.4％という結果に。自由回答としては、「休みを1日損した気分でモチベーションが低下する（29歳男性）」 、「法律の改訂が必要なことは分かりますが、 改革できれば労働意欲の向上という点で大きな効果を果たすと思う（18歳男性）」、 「土曜日に祝日が被ってしまった時 に悔しい！という気持ちが生まれてしまう（18歳女性）」といった声がみられました。

〈調査概要〉
●調査手法：WEB調査
●集計手法：生年代別人口構成比に準じてウエイトバック集計
●エリア：全国
●調査実施日：2025年3月4日（火） 〜 2025年3月9日（日）
●調査対象：15歳～59歳の男女3,000名

参考情報：2050年までに99日の休日が消滅予定！？数字で見る 「#祝日キャンセル問題」

祝日土曜日の振替休日がないことによって、 1992年の公務員を対象とした週休二日制の実施から2025年5月3日までに、累計58日の休日が消滅し、2050年までに99日の休日が 消滅予定となっています。また、次回の祝日で土曜である2025年5月3日は、ゴールデンウィークの初日。今年は例年より短いゴールデンウィークを嘆く声が多いなか、 祝日キャンセル問題によって、さらに休日が1 日減ってしまっている人も多いでしょう。

1995年、2000年、2006年、2012年、2017年に4日、 2040年には5日の休日が消滅する予定。
特に祝日の土曜日が多かった年として、1995年、2000年、2006年、2012年、2017年には4日間。1995年、2001年、2002 年、2018年、2023年には3日間、祝日の土曜日がありました。

土曜日が休日となっている人にとっては、その数だけ年間の休日が少なくなります。また今後は、2029年、2030年、2034年、2045年に3日間、2040年には5日間、祝日でかつ土曜日が予定されており、その日数分、年間の休日が少なくなる予定です。