真の部落解放と人権・「同和」教育の実現を求めます!

真の部落解放と人権・「同和」教育の実現を求めます!

この方々が賛同しました
中川 奈津子さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

 2024年7月31日に開催された「第45回久留米市人権・同和教育夏季講座」における主催者・久留米市教育委員会による講演者・黒川みどり静岡大学名誉教授が作成した資料の検閲と受講生の資料持参の禁止、黒川氏に対する狭山事件の削除要請は、黒川氏に対する重大な背信行為であるとともに、学問・思想の自由の侵害です。
 「人権・同和教育夏季講座」という名のもとに、これまで確立されてきた「部落問題解決の前提は差別の歴史や現実を正確に知ること」という人権・「同和」教育の原則を否定し、客観的には部落問題に対する無知・無関心を拡大させ、部落解放に反する状況を深刻化させていることに、大きな問題があります

 仮に久留米市教委が行ったような部落問題の隠薇が容認されるなら、2016年12月16日に公布・施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」の第二条に規定されている「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現すること」という基本理念に相反する状況が広まっていくことは間違いありません。
 裁判所が、私たちのこのような切実な願いを真摯に受け止め、本件に関して真の部落解放と人権・「同和」教育実現のための判断を示されることを強く求めます。

呼びかけ人:
寺木伸明(桃山学院大学名誉教授) 
藤野豊(敬和学園大学元教員) 
河村義人(作家) 
善野烺(文芸誌「革」編集発行人・俳句同人「岬」代表・俳人)
日野範之(作家・真宗大谷派僧侶)
小田原のどか(彫刻家・評論家/横浜国立大学)
満若勇咲(映画監督)
中村久子(佐賀部落解放研究所理事長)
宮本正人(評論家)

【現在、この「久留米市教育委員会問題」は、司法の場(裁判)に移り、7月中に黒川さんの代理人・徳田靖之弁護士によって、訴状が福岡地方裁判所久留米支部に提出される予定です。本署名は、9月下旬を締め切りとして、福岡地方裁判所久留米支部に提出を予定しています】

 

■「久留米市教育委員会問題」について

  2024年7月31日、久留米市教育委員会(以下、市教委)の主催による「第45回久留米市人権・同和教育夏季講座」(対象は市内全教職員)が開催されました。
 講師は黒川みどり静岡大学名誉教授で、テーマは「近代社会における部落問題と今日の課題」。研修は午前と午後に、同じ内容を二回に分けて行うことになっていました。
 受講生の手元におくように事前にデータ配信された講演資料を市教委が直前に検閲し、黒川さんに一切連絡、相談をせず、当該資料の持参を禁じました。
 黒川さんはそのような行為が行われた以上、講義はできないと伝えて会場を去りました。
 市教委によるこうした措置は、講演資料のなかに以下の3点が含まれることを「懸念」したために起こりました。

1.
かつて市議会で問題になった狭山事件に関する言及が2ヵ所あったこと

2.
引用資料の島崎藤村『破戒』に「新平民」「機多らしい特色」という記載があったこと

3.
「兵庫県高木村」「世良田村事件」「現山鹿市」の「地名」があったこと

 この3点の記載を含む資料が、受講生の置き忘れ等により、「ひとり歩き」し、差別事件を引き起こすことを、市教委は危惧したとのことでした。
 しかし、狭山事件は戦後の部落差別、部落解放運動を考える上で非常に重要な“事件"であること、江戸時代の身分制上の呼称である「械多」や、1871年(明治4年)の「解放令」の後、差別する側が作り出した「新平民」という言葉は、部落史・部落解放運動史を語るうえで不可欠の用語です。
 市教委が問題視した「地名」は、被差別部落の地名ではなく、市町村名です。こうした市教委の説明には、部落史・部落問題に対する無知・無理解があらわになっています
 さらにまた、市教委が危惧しているような、受講生が置き忘れた資料がそのまま会場に残されていたり、無断で会場に入った部外者がその資料を手に入れ、それを第二者が目にして差別事件が起こるというようなことは到底考えられません。
 こうした市教委による講演者の資料検閲、受講生の資料持参禁止、狭山事件の削除要請等々は、“問題"が起きることのリスクを恐れて、“問題"の所在を隠して知らせないようとする「寝た子を起こすな論」式の考えにもとづくものです。
 「人権・同和教育」の原則は「部落問題解決の前提は差別の歴史や現実を正確に知ること」です。同和行政の基本的指針たる役割を果たしている同和対策審議会答申は、「寝た子を起こすな論」式の考えを、明確に否定しています。
 今回の市教委の措置は、講師の黒川さんに対する背信行為、学問・思想の自由の侵害にとどまらず、「人権・同和教育夏季講座」という名前のもとに、これまで確立されてきた人権・「同和」教育の原則を破壊し、部落問題の隠蔽をはかることで、部落問題に対する無知・無関心を拡大し、部落解放に反する状況を深刻化させていることに重大な誤りがあります
 真の部落解放と人権・「同和」教育の実現のため、署名にぜひご協力ください。


■参考文献
「同和教育講座の資料を持参させず 講師「検閲だ」久留米市教委に抗議」『朝日新聞』2024年10月1日付
黒川みどり「部落問題をめぐる今日の社会と歴史学」『日本史研究』2025年1月号
黒川みどり「福岡県久留米市教育委員会の部落問題認識を問う」『部落解放』2025年7月号 

 

114

この方々が賛同しました
中川 奈津子さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

 2024年7月31日に開催された「第45回久留米市人権・同和教育夏季講座」における主催者・久留米市教育委員会による講演者・黒川みどり静岡大学名誉教授が作成した資料の検閲と受講生の資料持参の禁止、黒川氏に対する狭山事件の削除要請は、黒川氏に対する重大な背信行為であるとともに、学問・思想の自由の侵害です。
 「人権・同和教育夏季講座」という名のもとに、これまで確立されてきた「部落問題解決の前提は差別の歴史や現実を正確に知ること」という人権・「同和」教育の原則を否定し、客観的には部落問題に対する無知・無関心を拡大させ、部落解放に反する状況を深刻化させていることに、大きな問題があります

 仮に久留米市教委が行ったような部落問題の隠薇が容認されるなら、2016年12月16日に公布・施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」の第二条に規定されている「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現すること」という基本理念に相反する状況が広まっていくことは間違いありません。
 裁判所が、私たちのこのような切実な願いを真摯に受け止め、本件に関して真の部落解放と人権・「同和」教育実現のための判断を示されることを強く求めます。

呼びかけ人:
寺木伸明(桃山学院大学名誉教授) 
藤野豊(敬和学園大学元教員) 
河村義人(作家) 
善野烺(文芸誌「革」編集発行人・俳句同人「岬」代表・俳人)
日野範之(作家・真宗大谷派僧侶)
小田原のどか(彫刻家・評論家/横浜国立大学)
満若勇咲(映画監督)
中村久子(佐賀部落解放研究所理事長)
宮本正人(評論家)

【現在、この「久留米市教育委員会問題」は、司法の場(裁判)に移り、7月中に黒川さんの代理人・徳田靖之弁護士によって、訴状が福岡地方裁判所久留米支部に提出される予定です。本署名は、9月下旬を締め切りとして、福岡地方裁判所久留米支部に提出を予定しています】

 

■「久留米市教育委員会問題」について

  2024年7月31日、久留米市教育委員会(以下、市教委)の主催による「第45回久留米市人権・同和教育夏季講座」(対象は市内全教職員)が開催されました。
 講師は黒川みどり静岡大学名誉教授で、テーマは「近代社会における部落問題と今日の課題」。研修は午前と午後に、同じ内容を二回に分けて行うことになっていました。
 受講生の手元におくように事前にデータ配信された講演資料を市教委が直前に検閲し、黒川さんに一切連絡、相談をせず、当該資料の持参を禁じました。
 黒川さんはそのような行為が行われた以上、講義はできないと伝えて会場を去りました。
 市教委によるこうした措置は、講演資料のなかに以下の3点が含まれることを「懸念」したために起こりました。

1.
かつて市議会で問題になった狭山事件に関する言及が2ヵ所あったこと

2.
引用資料の島崎藤村『破戒』に「新平民」「機多らしい特色」という記載があったこと

3.
「兵庫県高木村」「世良田村事件」「現山鹿市」の「地名」があったこと

 この3点の記載を含む資料が、受講生の置き忘れ等により、「ひとり歩き」し、差別事件を引き起こすことを、市教委は危惧したとのことでした。
 しかし、狭山事件は戦後の部落差別、部落解放運動を考える上で非常に重要な“事件"であること、江戸時代の身分制上の呼称である「械多」や、1871年(明治4年)の「解放令」の後、差別する側が作り出した「新平民」という言葉は、部落史・部落解放運動史を語るうえで不可欠の用語です。
 市教委が問題視した「地名」は、被差別部落の地名ではなく、市町村名です。こうした市教委の説明には、部落史・部落問題に対する無知・無理解があらわになっています
 さらにまた、市教委が危惧しているような、受講生が置き忘れた資料がそのまま会場に残されていたり、無断で会場に入った部外者がその資料を手に入れ、それを第二者が目にして差別事件が起こるというようなことは到底考えられません。
 こうした市教委による講演者の資料検閲、受講生の資料持参禁止、狭山事件の削除要請等々は、“問題"が起きることのリスクを恐れて、“問題"の所在を隠して知らせないようとする「寝た子を起こすな論」式の考えにもとづくものです。
 「人権・同和教育」の原則は「部落問題解決の前提は差別の歴史や現実を正確に知ること」です。同和行政の基本的指針たる役割を果たしている同和対策審議会答申は、「寝た子を起こすな論」式の考えを、明確に否定しています。
 今回の市教委の措置は、講師の黒川さんに対する背信行為、学問・思想の自由の侵害にとどまらず、「人権・同和教育夏季講座」という名前のもとに、これまで確立されてきた人権・「同和」教育の原則を破壊し、部落問題の隠蔽をはかることで、部落問題に対する無知・無関心を拡大し、部落解放に反する状況を深刻化させていることに重大な誤りがあります
 真の部落解放と人権・「同和」教育の実現のため、署名にぜひご協力ください。


■参考文献
「同和教育講座の資料を持参させず 講師「検閲だ」久留米市教委に抗議」『朝日新聞』2024年10月1日付
黒川みどり「部落問題をめぐる今日の社会と歴史学」『日本史研究』2025年1月号
黒川みどり「福岡県久留米市教育委員会の部落問題認識を問う」『部落解放』2025年7月号 

 

意思決定者

福岡地方裁判所久留米支部
福岡地方裁判所久留米支部

オンライン署名の最新情報

このオンライン署名をシェアする

2026年6月3日に作成されたオンライン署名