私たちは２０２3年11月27日に県内の国公立・私立大学の学長らと阿部知事が懇談会において「女性・若者から選ばれる県づくり」をテーマに、懇談をされていることや、これからの長野県の未来像を語るユース会議、県民会議も素晴らしいと感じていました。
しかし、今年2025年２月6日の信濃毎日新聞 における報道で、木曽地域では唯一の分娩可能施設でもある独立行政法人木曽病院が、常勤の麻酔科医が高齢の為に退職後は、分娩受入れを廃止するということが知らされました。
既に過去にも同様のことが、ありました。2020年8月18日には大北地域唯一の産婦人科があった大町市立病院でその科を休止するということ。 そして今度は木曽地域です。
長野県には１０の広域連合があります。その中の2つの広域に分娩可能施設がなくなるということは、今後どうやって人口を維持していくのでしょうか。長野県の5分の１に及ぶ地域では分娩できる産婦人科がない状態です。いまの長野県の状況は、77ある市町村のうち59の市町村がその状態であることがNHKのクローズアップ現代でもわかりました。国の施策と逆行しているとしか思えません。

少子化を憂い、人口減少対策をうたう国政の方向に逆行する県の配慮のなさに、私たち信州女性議員の会は異議を申し立てます。

東京都では無痛分娩にまで補助を出す現在、長野県では出産の方法すら選べない地域の状況です。若い世代が、家族を育もうという人たちが、移住してくるでしょうか。

長野県としては、松本圏内、長野市圏内、上田伊那地域に人口を集中させればよいとお考えなのでしょうか。

今まで、木曽病院の産婦人科の出生数の中には里帰り出産も含まれていました。それが、今回の分娩を廃止するということは木曽で、自分が生まれたところで出産をする為に、帰省することも、今後はできなくなるということです。それはUターン移住の可能性もさらに低くなるとは考えられませんか。
独立行政法人の県立病院は県が100％運営資金を拠出することが決まりであり、県は必死になって麻酔科医を誘致する活動をこれまでの9年間にされてきたのでしょうか。
「木曽広域医療圏の現状について」 （2016年作成）を確認すると、当時からすでに麻酔医は1人となっています。しかし、今年1月に県のHPに掲載されている「地方独立行政法人長野県立病院機構について」というサイトには、中期目標第3期の【１ 県立病院が担うべき医療等の提供】 （令和１年に作成）の項目に、「身近な医療圏で安心して出産ができる体制を維持するとともに、院内助産の推進について検討すること。」と記載されていました。ところが中期目標第4期（令和６年作成中）の木曽病院 については「妊娠、出産」という言葉は、すでに見当たりません。その代わり災害拠点としてという記載が加えられています。問題の根本である麻酔科医が常駐出来ないという現実を考慮すると災害拠点病院も不可能になるのではないでしょうか。つまり近い将来、救急対応病院にもなりえないと考えられます。地域医療の危機です。
2022年に木曽病院はクラウドファンディング で最新の救急車を購入し、新規介護病棟も増設した病床数149床もある中規模病院で、分娩を断念するということが理解できません。高齢者の為の療養病院もしくは診療所にするということでしょうか。最新の救急車は松本まで運ぶためのクラウドファンディングだったのでしょうか。
「令和７年２月５日産科医療体制の見直しの可能性について」 と日付されている資料４について最後のページに大桑村から松本市内の産科まで距離は88キロ余りと出ていますが、所要時間をグーグルで調べたところ1時間48分。
　出産を間近に控え不安な時に、長距離、車を自分で走らせることが出来ると思われますか。どのようにして病院までたどり着けばいいのか。どなたか教えて下さい。

法の下の平等を守る意味において、住む地域により受けられる医療に違いがあってはならないと考え、以下の3点を要望します。

１．    木曽広域だけでなく大北地域にも分娩可能な産婦人科を復活維持させること。
２．    麻酔科医、産婦人科医、小児科医の育成に学費などの負担を県が肩代わりし、地域に根付かせる仕組みを構築して頂くこと。
３．    子どもを安心して産み育てられる環境を維持することに最大の配慮をし、あらゆる手段を講じて頂くこと。

以上のことを、私たちの愛する長野県に、私たちは求めます。本気で阿部知事が言われている「女性と若者に選ばれる県づくり」というスローガンを実行されることを強く期待します。
誰もが子を持つことを望める未来を、手にする権利を守ってください。