2011年3月11日におきた東日本大震災で住む家をなくし、東京に避難してきた67歳の女性・山本さんに対し、住居の明け渡しと、月額にして19万円以上、総額750万円もの支払いを求める裁判が起こされていることを、皆さんはご存知でしょうか。2018年に病気で夫を亡くし、ひとりで生きていかなければならない女性に対して退去を強要し、巨額の裁判を起こしたのは、東京都目黒区。住民を守るべき行政が、いま、山本さんを苦境に追いやっているのです。

　この間の経緯を、山本さんはこう振り返っています。

「2011年3月11日、私と夫は宮城県気仙沼市で被災し、津波によって店舗兼住宅を失いました。（避難所生活を送るうちに）震災前にがんの手術を受けた夫の病状が悪化してしまい、私は夫の命を守りたい一心で、気仙沼市に紹介された友好都市目黒区からの支援の申し出にすがることにしました。その時は、（東京でなら夫もちゃんとした病院にかかれるので、）本当に助かったと思いました」

　山本さん夫妻は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、目黒区の区民住宅に入居しました。宮城県が仮設住宅の利用期限を2018年3月末と決めたことに伴い、区は、被災者の意向を聞くこともなく退去を求めました。しかし、夫の病状が悪化し引っ越しもままならない上に、都営住宅の抽選も当たらず、山本さんは区民住宅を出るに出られない状況でした。2018年10月に夫が亡くなった後も、2021年10月まで区民住宅で過ごすほかなかったのです。そんな山本さんに対して目黒区がとった手段が、最初に説明した裁判でした。山本さんはこう続けます。

「（私は）居座ろうと思って退去しなかったのではなく、どうすることもできず相談していたのです。それなのに、目黒区から被災者ではなく不法占拠者のように扱われ、裁判まで起こされたことが、本当に悲しいです。

　まもなくまた3月11日がやって来ます。この10年余りは、絶望から絶望へと刃物の上を渡り歩くような思いをしてきました。未だに震災当時のこと、亡くした夫のことを考えると、心臓が苦しく息ができなくなります」

　目黒区は訴えで、損害賠償金として39ヶ月分の家賃約750万円を被災者へ請求しています。月額19万円ととても高額な請求で、山本さんもこの金額の支払いは無理と言っています。なぜ、こんなにも高額な請求になったのでしょうか？

　目黒区が「みなし仮設住宅」として用意したのは、「区営住宅」でなく「区民住宅」でした。区民住宅は、中堅所得子育て世帯の居住支援を目的に設置した目黒区管理の住宅で、元々の家賃が19万円と設定されています。18歳未満の子がいることや、3人世帯の場合は所得が約270〜450万円であることなどの申し込み資格があります。

　一方「区営住宅」は、住宅に困っている収入の少ない世帯に対して、低額な使用料で賃貸する住宅（例えば、3人世帯で、３DK６２㎡、最大8万100円）です。これらは、都民住宅、都営住宅も同様の考えで、都営住宅の家賃は非課税世帯なら最高5万円で、収入に応じ減額されます。

　東京都は、応急仮設住宅打ち切りの期限をむかえるにあたって、被災者に意向調査し、継続して東京都で生活を希望する場合、被災者の生活再建策として、特定入居枠で都営住宅をあっせんしました。同様の支援は、2012年の九州北部豪雨の際にも行われており、熊本市がやはり、希望者を市営住宅にあっせんしています（災害救助法に基づく事例集「被災者の住まいの確保に関する取組事例集について（関連事項）」125ページより）。

　残念ながら目黒区は、みなし応急仮設住宅のあっせんまでが受け入れ自治体の責務と考え、期限が来たら退去を求めるつもりだったと推測されます。本来ならば、東京都や熊本市のように、被災者にアンケート調査を実施し、希望があれば、区営住宅など廉価な住宅への特定入居を案内すべきでした。

　山本さんにいま必要なのは、裁判ではなく、きちんとした住宅で落ち着いた生活を取り戻せるようにする支援です。私たち「支援する会」は、「目黒区は、災害救助法に基づき、被災者の意向をふまえ、区営住宅のあっせんなど恒久住宅の確保に向けた話し合いに応じてください」と伝えるべく、活動に取り組んでいます。この一環として、今回オンライン署名活動も始めました。

　災害救助法の役割、応急仮設住宅をめぐるこの裁判は、私たちにとっても大切な内容です。大規模災害がいつ起きてもおかしくないときに私たちは生きていますが、万一発生し、地方の応急仮設住宅に移住し、10年ぐらい生活していれば様々な事情が発生し、この地で生活を営むこともあるでしょう。被災者には都度聞き取りをし、希望があれば、区営住宅など特定入居を案内してほしいと思います。

「当事者や住民の声を聴き、分け隔てなく住民の生活を支援する行政」、つまり「住民本位の行政」こそが私たちの未来です。目黒区長や区議会に私たちの声を届けるために、皆さんの力を貸してください。

目黒区への要望

• 山本さんへの裁判を止め、災害救助法に基づき、本人の意向をふまえた恒久住宅の確保に向けた話し合いに応じてください
• 災害救助法に基づき目黒区に避難してきた住民に対して、山本さん以外の方々に対しても、本人の意向をふまえた支援を行うようにしてください 

以上

キャンペーンの写真は、山本さん夫妻が気仙沼で立ち上げ、震災で失った海産業のパンフレットに掲載されていたものです。