【目標１０万人超！】

27日署名を提出しましたが、まだまだ集めます！！！
団体賛同も募集しています。

27日16:40より参議院会館にて緊急院内集会を行いました。
相次ぐ強制送還に「心配で眠れない」　仮放免の子どもが入管庁に直接訴え　識者「入管行政は聖域ではない」
難民申請中の子ども「強制送還しないで」 議員会館で関係省庁に訴え
「親を失い、故郷を失い、未来を奪われる危機に直面しています」　入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」で相次ぐ強制送還　高校生たちが訴え
入管は子どもの権利を守れ！㊤
入管は子どもの権利を守れ！㊦

#NoHateTV Vol.335 - 長生炭鉱水非常犠牲者・83年後の帰還
石橋学さん「デマと差別」Radio Dialogue 225（2025/8/27）

♢当事者の声♢

「親だけ送還されていなくなったら、小学生の弟と私だけで、一体どうしたらいいのか。」「どれだけ私たちが、日本社会の一員として頑張ってきたのか、入管は知っているのか。」（2024年に在留資格を得た専門学生）

「子どもの権利は私たちになぜ適用されないのですか？」（2024年に在留資格を得た大学生）

『入管に行くと何を言っても「ダメ」と言われてしまう。諦めそうになる。』『「受け入れの前例がない」という理由で専門学校から受験を断られる。それでも私は絶対に日本で進学したいんです。』（仮放免の高校3年生）

♢今、起きていること♢

2025年5月23日、入管庁は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表しました。

「昨今、ルールを守らない外国人に係る報道がなされ、国民の間で不安が高まっている」ことを理由に、「そのような外国人の速やかな送還」が強く求められているとし、「ルールを守らない外国人を速やかに退去させるための対応策」だとしています。

しかし、この「ゼロプラン」によって、私たちが支援してきた就学中の子どもとその家族が、次々に収容され、強制送還されています。

高校3年生のAさんは、バスケット部に励みながら大学進学を目指していました。中学3年生の弟Bさんと中学1年生の妹Cさんとともに家族で入管に出頭した日に、そのまま全員が収容・送還されました。

別の家族の高校2年生のDさんも、家族で仮放免許可の更新に行ったその日に収容され、日本生まれの小学校1年生の妹Eさんと、20歳の兄、父母とともに強制送還されました。Eさんは、家族の帰りを待ちながら、ブランコで遊んでいたところを入管に連れて行かれました。

高校生Fさんも家族ごと強制送還されています。

他にも、友だちが強制送還され、自分もいつ送還されるかわからない不安を抱えながら、それでもなお日本で歯科衛生士になるために受験勉強をしている高校生がいます。

いくら努力しても、強制送還には抗えず夢が叶えられない無力感から、生きる気力を失ってしまう専門学生もいます。

Aさんは、スポーツ専攻のある高校に通うため、毎朝7時に家を出て片道1時間かけて通学していました。
「つらいけれど、自分の夢のためにがんばる。がんばればがんばるほど自分のためになる。何があってもあきらめない」——Aさんはそう語っていました。志望校も定まり、受験勉強に全力を注いでいた、その最中の出来事でした。日常の終わりを突然告げられた彼の恐怖と絶望は、想像を絶するものです。

子どもたちは、日本で学校教育を受け、もはや、日本語が母語となっています。友だちも、多くは日本人です。

この子どもたちが、本当に「国民の安全・安心」を脅かしているのでしょうか。友だちや教師が、彼らの「速やかな送還」を「強く求め」ているのでしょうか。

♢私たちが訴えたいこと♢

日本語も日本文化も分からないところから、日本で生きるために勉学や部活動に励んでいた子どもたちが、突然に、これまで積み重ねてきた努力を打ち砕かれ、「ここで働いて生きていきたい」という希望も奪われ、失意のどん底に突き落とす必要が、どうしてあるのでしょうか。

日本は国際社会の一員です。
国連の「自由を剥奪された子どもに関するタスクフォース」は、子どもの権利条約に基づき、2022年に子どもの収容と強制送還の廃止を国際的に呼びかけています。

人種差別撤廃委員会も2004年の一般的勧告30で、非正規滞在の子どもを公教育から排除してはならないとしています。日本はこれらの条約の締約国であり、勧告を誠実に守る義務があります（※）。

「国民の安全・安心」を名目に、国民でないことを理由に、ひとりの子どもの人生を、国家が台無しにして構わないはずがありません。

私たちは、日本政府に対し、就学中の子どもとその家族の収容・強制送還をただちに停止し、子どもたちが安全に学び、未来を築ける環境を保障することを強く求めます。

ー難民申請中の子どもを送還することも、親だけを送還することも、｢親と引き離されない権利｣｢国外に連れさられない権利｣｢難民の子どもが守られ支援を受けられる権利｣｢教育を受ける権利｣といった、子どもの権利条約が規定する各種の権利を侵害するものです。入管庁においてはゼロプランを早急に見直すとともに、難民の迅速かつ適正な保護の実現に向けた、排除ではなく権利保護の見地から方策を策定するよう求めます。ー（緊急院内集会の告知より）

署名主催者
一般社団法人反貧困ネットワーク
仮放免高校生奨学金プロジェクト

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※2017年には、日本政府に対して、「国連子どもの権利委員会」が第4回・5回総括所見において勧告。

(a) 子どもに関連するすべての決定において子どもの最善の利益が第一次的に考慮され、かつノンルフールマンの原則が維持されることを確保すること。

(b) 庇護希望者である親が収容されて子どもから分離されることを防止するための法的枠組みを確立すること。

(c) 庇護希望者または移住者であって保護者のいない子どもまたは養育者から分離された子どもの収容を防止し、このようなすべての子どもが入管収容施設から直ちに放免されることを確保し、かつこれらの子どもに居住場所、適切なケアおよび教育へのアクセスを提供するために、公式な機構の設置等も通じた即時的措置をとること。

(d) 庇護希望者および難民（とくに子ども）に対するヘイトスピーチに対抗するためのキャンペーンを発展させること。