私はワンルームの狭い部屋で生活しています。ベッドを置けず、その狭い部屋にミニキッチンと洗濯機置き場があります。テレビや机を置くと残ったスペースは一畳ほどしかありません。家賃は42,000円、生活保護として支給される住宅扶助の上限は43,000円、近隣の家賃相場は55,000円です。近く退去する必要があるのですが現在の支給額では新たな物件に入居することができません。扶助が現実と乖離しています。

現在、日本には164万世帯の被生活保護者がいます。そのほとんどが障がいや病気で働きたくても働けない人たちです。被生活保護者の生活は厳しく、今もなお困窮しています。

テレビや雑誌では不正受給の問題を挙げ、被生活保護者の生活がさも裕福であるように伝えられていますが、現状とは全く違います。生活保護費の不正受給件数は全体の1.8%、金額率は0.45%と言われており、この差異は些細な申告漏れが原因だとされています。98%以上は正当な受給者です。にも関わらず、たった1.8%の人たちを過剰に問題視し、この98%の人たちを含む全ての生活保護費を削減するべく政府は動き始めました。

また働いているにも関わらず生活が困窮している人たちも大勢いるのですが、これは民間の会社が労働基準法や最低賃金を遵守していれば起こるはずのない問題です。これは国家を揚げて対策されるべき大問題です。にも関わらず、政府は対策を講じていません。またこれは、生活保護とは直接関係がありません。しかし政府は、「働いても困窮している人たちがいるのだから被生活保護者はもっと生活水準を下げるべき」という理由から、生活保護費を削減しようとしています。

かつて2013年に生活保護費の大幅削減があり、2014年には消費税の増税がありました。消費税は被生活保護者も支払うことになり、せっかくの生活保護費を国に返納する形になるため、間接的に生活保護費が下がったわけです。2015年には暖房費に当たる冬季加算が引き下げられ特に寒冷地には大ダメージを与えました。そしてまた。

今日本に必要なのは貧困層の収入を底上げし、消費を拡大させ、景気を回復させることです。

現在、被生活保護者の方はもちろん、被生活保護者でない方も、この現状に目を向けて頂きたいと思います。被生活保護者の方の多くは生まれつきの障がい者、あるいはそれまでは普通に生活し働いていてある日突然障がい者または病気になり働けなくなった人たちなのです。現在働けている人だって明日は我が身なのかもしれません。

被生活保護者の方も、そうでない方も、この署名活動にぜひご賛同ください。

いま求めるものは生活扶助と住宅扶助の引き上げ、そして猛暑・酷暑の続く夏の夏季加算です。もし低所得者層と整合性が取れないならば、法人税率を消費税導入前に戻し、累進課税で大企業からまともに税金を徴収し、低所得者層の賃金底上げとなる中小企業の支援を行ってください。

憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民が享受できるよう法人税と所得税の税率を1989年に戻し正しく徴収し消費税は廃止して下さい。