6月27日、最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は、第二次安倍政権下で行われた2013年からの過去最大の生活保護基準引下げについて、厚生労働大臣の減額決定を生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。

判決は国が引下げの主たる根拠として示した「デフレ調整」について、「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の判断の過程及び手続きに過誤、欠落があり違法」と認定。国が定めた生活保護基準について最高裁が違法と認定したのは史上初めてで、日本の社会保障の歴史に刻まれる判決になりました。

原告団・弁護団及び全国の裁判支援のネットワークである「いのちのとりで裁判全国アクション」は、判決の直後、厚生労働大臣あてに要請書を提出。国が生活保護利用者に真摯な謝罪をすること、2013年の改定前の基準との差額保護費を遡及支給すること、改定に至る経緯と原因などを調査・検証する検証委員会を設置することなどを求めました。

私たちは6月27日以降、厚生労働省の担当者との交渉を続けており、長年の違法行為が最高裁によって断罪された以上、まずは厚生労働大臣が原告との面談の場に出てきて謝罪し、速やかに全面解決に向けた協議を行うよう求めています。しかし、担当者は「謝罪するかどうかも含めて検討する」との姿勢に終始。原告からは「厚労省は最高裁より偉いのか」という失望の声が漏れています。

そんな中、7月1日、福岡資麿厚生労働大臣は私たちに事前に知らせることもなく、閣議後の記者会見において、突如として「専門家による審議の場を設けるべく検討をすすめていく」との方針を表明しました。記者からは原告側が謝罪を求めていることをどう受け止めているかとの質問が飛びましたが、大臣は謝罪や違法性の認識については何も述べず、「司法の最終的な判断を真摯に受け止める」と述べるだけでした。

大臣が「司法の最終的な判断を真摯に受け止める」なら、まず法律違反の決定をおこなったことを謝罪し、違法状態の是正に努めると表明すべきです。最高裁判決による違法判断が確定したにもかかわらず、厚生労働行政のトップが違法性に関して自らの言葉で語ることを避け続けている状況は、司法軽視であり、法治国家の基盤を揺るがしていると言わざるをえません。

過去最大の引下げから10 年以上が経過し、一時1000名を超えた原告らのうち２割を超える232名が既に亡くなっています。もはや一刻の猶予も許されない状況です。

厚生労働大臣は最高裁判決を踏まえ、すぐさま以下のことをおこなってください。

１．違法な基準改定を行い、長年これを放置したことについて、まずは、原告及びすべての生活保護利用者に対し、真摯に謝罪すること。

２．原告及びすべての生活保護利用者に対し、未払いの差額保護費を遡及支給するとの基本方針をただちに表明すること。

３．生活扶助基準と連動する諸制度（就学援助など47の制度）への影響についても、実態を調査し、被害回復を図るとの方針をただちに表明すること。