お知らせしたように、イランのアラグチ外相やバガイ外務省報道官から、日本の姿勢について厳しい発言が相次いでいます。日本に対するイラン側の姿勢がさらに厳しくなれば、ホルムズ海峡における日本関係船舶の通過がいっそう困難になることも危惧されます。
これは、イランとの友好外交によって船舶通過とエネルギー危機の解決を求めてきた私たちの運動にとって、きわめて深刻な問題です。
そこで、第8弾の行動として、事務局（市來伴子・前衆議院議員ほか）が詳細な質問事項を準備し、連携している伊勢崎賢治参議院議員や阿部知子前衆議院議員らを中心として、9月25日、外務省・防衛省への合同ヒアリングを行いました。
イラン側が問題視している二つの論点
今回、とくに取り上げたのは、イラン側が反応している次の二つの問題です。
第一に、三沢基地など日本国内の米軍基地から出撃した米軍が、対イラン軍事作戦に参加したのではないかという問題。
第二に、IAEAにおける対イラン決議に日本が賛成したことについてです。
まず速報として、ヒアリングに参加した平岡秀夫・元法務大臣、川内博史・前衆議院議員によるXへの投稿をnoteに転載しました。ぜひご覧ください。
https://note.com/lifepeace2026
政府側の回答は
政府側の回答は、予想されたように、基本的にはこれまでの政府答弁や従来の政策に基づくものでした。
第一の問題については、1960年の日米安保条約改定時のいわゆる「岸・ハーター交換公文」などに基づき、米国から事前協議が行われていない以上、事前協議の対象となる「我が国から行われる戦闘作戦行動」には該当しない、という従来の政府の立場が改めて示されました。
第二の問題についても、2025年を含むこれまでの経緯や日本政府の立場に基づいて行動していること、同時に、日本の首相や外相がイラン側との協議を行ってきたことなどが説明されました。
「では、実際に何が起きたのか」
これに対して、参加した政治家から、具体的な事実関係について厳しい質疑が行われました。
重要なのは、私たちが事前に提示した報道や米国側の発表について、省庁側も確認した上で回答していたことです。ヒアリングでは、省庁側もそれを認め、私たちが提示した資料に示された事実関係そのものを否定する発言はありませんでした。
しかし、日本から出撃・出航した米軍の航空機や艦船などが軍事作戦に関与したことを示す米側の発表等があるにもかかわらず、省庁側からは従来の法的・制度的な説明が繰り返され、それ以上については「米軍の運用に関すること」であるため答えられない、そのことに「ご理解を賜りたい」という回答になります。
そこで、参加した鳩山由紀夫元総理からは、「日本の内部ではそのような説明で納得させようとしても、イラン側が日本からの攻撃と受け止めるのをどうするのか」という、本質的な指摘がありました。さらに、大所高地から、アメリカ側の説明をそのまま正しいものとして前提にする姿勢について、「情けなくはないか。内心、やましいところはないのか」という趣旨の問いかけもありました。
このあたりでは、単なる形式的な質疑を超えて、元総理から出席者の良心に訴えるような対話になっていたと思います。
政府として従来の立場をその場で変更することが難しいことはよくわかります。しかし、このように行政に携わる人々の良心に問いかける質疑にも、大きな意義があったと事務局では受け止めています。今回の問いかけが、今後の政策を考える際に生かされることを期待します。
「過去の前提」だけではなく、激変した世界を直視してほしい
同時に私たちからは、もう一つ重要なことを要望しました。
今回の回答の多くは、1960年の日米安保改定時の取り決めや、2025年までの経緯など、これまでの政策や政府見解を前提とするものでした。
しかし、今年に入って戦争が始まって以降、世界情勢は激動しています。中東情勢だけではなく、国際的なパワーバランスや世界秩序そのものが大きく変化しています。
過去の政策や答弁を繰り返すだけではなく、この新しい現実を直視し、日本の国益と平和、そしてエネルギーの安定確保のために、外交・安全保障政策を改めて検討してほしい――これが行政に携わる人たちへの私たちの重要な願いです。
そして、政府がイラン側と協議しているとはいっても、その内容は十分に明らかにされていません。署名者や一般市民の皆さまからは、イラン側が日本に対しても「責任を取らせる」と明言したことを受けて、湾岸諸国の米軍基地のように、日本国内の米軍基地も攻撃されるのではないか、という心配の声も寄せられています。
もちろん、この発言が日本への軍事攻撃を必ずしも意味するわけではありません。しかし、このような不安を国民が抱いている以上、日本政府には、イラン側との協議の状況や日本の安全に対する認識について、国民に十分な説明を行う責任があると思います。
国会休会中だからこそ、市民の懸念を政府へ
今回のヒアリングは、現職・前職の国会議員の方々による、国会質問を思わせるような緊張感のある質疑となりました。
現在、国会は休会中であり、こうした重大な問題について政府を問い、事実関係を明らかにする機会がほとんどありません。かつてであれば、このような重大事態に際して野党が省庁ヒアリングなどを行うことも少なくありませんでしたが、野党が弱体化しているために、現在はそのような機会が設けられていません。
そこで今回は、私たちの署名に寄せられた多くの市民の懸念を受け止め、現職・前職の国会議員がその声を政府に届け、外務省・防衛省に直接問いかけました。
これは、市民の署名を単に「数」として政府に届けるだけではなく、その声を具体的な政策上の問いへとつなげていく試みでもあります。
緊張した国際情勢の中で、今回のヒアリングに応じてくださった外務省・防衛省の関係者にも感謝します。
5万4千人を超える声を、具体的な行動へ
私たちは引き続き、イランとの友好外交を通じたホルムズ海峡の船舶通過と平和の実現、そして日本のエネルギー危機の回避を求めて行動を続けます。
現在、署名は5万4千筆を超えています。
私たちの運動は、署名を集めて政府に届けるだけではありません。署名者の皆さまの声を背景として、政府への要請、関係者との対話、そして今回のような外務省・防衛省への直接のヒアリングなど、具体的な行動を継続しています。
このように、5万人を超える署名を集めながら、それを具体的な政府への働きかけや政策上の問いへと継続的につなげている署名運動は、類例がほとんどないと思います。
5万4千人を超える皆さまの声があるからこそ、こうした具体的な行動を続けることができます。そして、署名の輪がさらに広がれば、政府に届ける声も、それだけ大きなものになります。
このような具体的な行動を伴っていることも含めて、私たちの署名運動をさらに多くの方々に知っていただきたいと思います。
引き続き、署名と活動の拡散にご協力いただければ幸いです。