皆様のご協力のおかげで、署名は5万3千筆を突破しました。改めて心より御礼申し上げます。
アメリカによるイランへの新たな大規模攻撃はいったん回避されました。しかし、米国とイランの交渉は進展せず、緊張した膠着状態が続いています。しかも現在、私たちが当初から懸念してきたエネルギー危機の危険が、再び高まりつつあります。
ホルムズ海峡の問題はいまだ解決せず、紅海をめぐる情勢も厳しさを増しています。さらに、アメリカでは戦略石油備蓄が減少しています。日本にとっては、原油だけでなく、プラスチックや建材、自動車部品など幅広い製品の原料となるナフサの供給不安も深刻な問題です。
すでに「中東情勢悪化倒産」は、7月末までの累計では12件にとどまっているものの、5月1件、6月4件、7月7件と、月を追うごとに増加しています。また、物価高による企業倒産も高い水準にあり、ナフサの供給不安や石油化学製品の価格高騰がこれに追い打ちをかけることが懸念されています。帝国データバンクの分析では、ナフサ不足による調達リスクは国内製造業の約3割、4万社以上に及ぶ可能性があります。
この状態が長期化すれば、秋以降、エネルギー価格や物価、企業経営、そして私たちの生活への影響が一段と深刻化するおそれがあります。
こうした危機を回避するため、私たちは7月30日、阿部とも子前衆議院議員らとともに外務省を訪れ、5万筆を超える署名を国光あやの外務副大臣に提出しました。そして、日本とイランとの長年の友好関係を活かした主体的な平和外交や、ホルムズ海峡における船舶の安全な通航の実現などを要請しました。
その後、8月9日の長崎原爆の日には、被爆者代表から要望を聞く会で、国光副大臣が核共有を明確に否定したことが、隣にいた高市首相の態度との違いとして注目されています。
他方、8月12日、高市首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行いました。政府がイラン側と対話を行うこと自体は、私たちの要請と整合的です。しかし、高市首相はホルムズ海峡について、依然として「追加的費用のない形での自由で安全な航行が重要」と強調しています。私たちが要請しているのは、日本とイランとの長年の友好関係を活かし、日本自身が主体的に仲介・交渉して問題の解決を図る外交です。そのような外交にまで踏み込んだことは、現時点では確認できません。今こそ油断することなく、事態の深刻化を防ぎ、国民の生活と国益のための現実的外交努力が必要です。
私たちは、エネルギー危機が国民生活を本格的に直撃する前に広く注意を喚起するとともに、生活と平和を守るため、日本政府にさらに強く訴えていきます。
5万3千筆を超える皆様の声は、そのための大きな力です。引き続き、署名の拡散とご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。