私は環境保全型直接支払交付金を受けている農業者です。有機農業をはじめとする環境保全型農業は、土壌環境の改善、生物多様性の保全、化学農薬・化学肥料の削減など、国民全体に利益をもたらす公益的な取り組みです。しかし、その実践には長い年月と多大な労力を要します。

現在、環境保全型直接支払交付金は支援期間が『５年上限』と制限されています。この制限は、長年にわたり環境保全型農業を継続してきた農家の経営を不安定にし、日本の有機農業推進政策にも逆行する恐れがあります。確かに5年間の支援は感謝するものの、環境と生態系のために持続可能な農業を追求するためには、長期的かつ継続的な支援が不可欠です。

例えば、土壌の改善は一朝一夕には成し遂げられません。生物多様性の保全もまた、年単位での取り組みが必要です。5年の支援期間が終われば、その先に何が起こるか分からないという不安が農業者にはつきまといます。

そんな中で、環境保全型農業を完全に実現するためには、支援制度の見直しが避けて通れません。持続可能な未来のために、環境保全型直接支払交付金の支援期間上限の撤廃を求めます。この変更により、農業者は長期間にわたって環境保全に集中でき、日本全体の利益に繋がることでしょう。

どうか、皆様のご賛同とご署名をお願いします。この声が、未来への大きな一歩となることを信じています。