理化学研究所による技師２人雇止めの無効の判決を求める要請署名

理研による不当な雇止めの撤回を求めて裁判をたたかっている技師二人を支援して下さい。

　理化学研究所が、２０２３年３月末に強行した雇止めにより１８４名の研究者らが理研での職を失いました。優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど“国益”を損なう事態が起きています。日本の研究力低下に拍車をかける暴挙です。

　３名の研究者らが雇止め無効を求める裁判をたたかっており、うち元研究チームリーダーの裁判は２０２４年１２月２０日に不当判決が出ました。失職した２人の技師の裁判は、１２月１６日に結審し、３月２８日に判決が出ます。

私たち理研の非正規雇用問題を解決するネットワークは、さいたま地方裁判所に対して、以下の失職した２人の技師の雇い止めの無効の判決を求める署名に取り組むことにしました。

３月初めに裁判所に提出します。締め切りは２月２８日です。

ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

詳しくは以下に載せた提出する要請文および理研News８号、他の署名をご覧ください　→

　１：　https://riken-net.org/rn-news/rn-news_008.pdf

　　　　原告は、理研New 8号の原告K、 原告Cです

　２：　原告は以下の雇止め撤回要求署名の原告のうちの二人です

　　　　理化学研究所が184名を違法に雇止め！　技師２人を復職させ、降格した研究者らの地位を回復してください（https://chng.it/NNqzLYJFMZ）

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　提出する要請文　＊＊＊＊＊＊

令和５年（ワ）第314号

理化学研究所技師地位確認等請求事件

さいたま地方裁判所第５民事部御中

 

理化学研究所による雇止めの無効の判決を求める要請署名

 

　理化学研究所は2013年４月施行の労働契約法改正および2014年４月施行の研究開発力強化法改正（現・科学技術・イノベーション創出活性化法）制定によって、通算契約期間10年に達した有期契約労働者に無期転換権が発生することとなったのを受け、1年契約の研究者・技師らの雇用契約書及び就業規則に通算10年の雇用上限を追加しました。これが研究者・技師らの無期転換権の行使を阻む脱法目的であることは明らかであり、実際、理化学研究所は無期転換権取得目前の2023年３月に研究者・技師らを大量に雇止めしました。本件原告らも、長年取り組んできたマーモセット・マカクザルら霊長類の飼育・実験の業務も、所属研究室も研究計画が存続しているにもかかわらず、雇用上限に達したというだけの理由で技師の職を失いました。 

　原告らは、理化学研究所神戸事業所において霊長類を中心とした実験動物の健康管理と実験業務というスキルと経験を要する業務に派遣労働者として従事していたところ、所属研究チームのチームリーダーから「この研究は有望で長く続く。研究が続く限り仕事をしてほしい」との要請を受け、2009年および2011年に理化学研究所に直接雇用されました。当時、遺伝子組み換えマーモセット（南米原産の小型の霊長類）の実験動物として有用性が注目され、霊長類を対象にしたイメージング（撮像・解析）技術を用いた各種研究が国家戦略として位置付けられ、現在もその戦略は継続しています。原告らは上長からの「これらの研究が存続する限り雇用も継続する」との説明を信じて直用され、以降15年ないし13年間にわたり霊長類の飼育・繁殖、実験業務に携わってきました。具体的には、霊長類を対象としたMRI（磁気共鳴画像法）やPET（陽電子放出断層撮影法）のイメージング実験の実施、マーモセットの社会性評価のための訓練やマカクザルの行動解析などの実験方法、手法の開発を業務としておりました。霊長類の飼育、実験には、毎日の観察、触診、血液検査などの行き届いた健康管理が必須であり、原告らは長年の経験により養った手法、技術を駆使して、適切な飼育、実験を行ってきました。マーモセットでは健康管理や治療を行い、長年にわたり繁殖、系統の維持を行い、2009年以降、2023年３月に雇止めされるまで、概ね120頭の個体を維持し、研究に供してきました。原告らの卓越した経験と技能なくしては120頭の個体を健康に維持することは出来なかったと考えられます。 

　動物実験には、動物愛護の観点から国内外の法令やルールに基づいた厳格な管理が求められます。動物愛護管理法により作成が義務付けられる動物実験計画書によれば、2023年４月以降も120頭程度のマーモセットを飼育・繁殖しながら維持し、実験に供することが明らかであるのに、理化学研究所は、2023年４月以降はマーモセットの飼育、実験が縮小されるとして、2023年３月に原告らを雇止めしました。しかしながら、現在でも120頭程度の規模でマーモセットが飼育・繁殖されています。 

この雇止めは、業務の縮小によるものではなく、労働契約法18条による無期転換ルールの適用を意図的に避けるための雇止めであることは明らかです。120頭の各個体のごとの特性や健康状況を熟知した原告らが飼育、実験から離れることで、マーモセットの飼育、実験が適切な体制で行えなくなっていることが危惧されます。動物愛護及び研究の観点から、適切な飼育と実験をおこなうためにも、原告らを即時復職させ、元の業務につけることが必要です。 

日本の科学研究の将来を見据え、研究・技術開発を阻害させないためにも、研究者・技術者の雇い止めや無期転換権阻止をさせないためにも、この裁判、判決はとても重要です。司法の判断として雇止め無効の判決を強く要請します。