このたび、6月に成立した改正給特法を受けて、文部科学省が関連省令案に対するパブリックコメントの募集を開始しました。

意見募集の対象には、「義務教育等教員特別手当の加算対象」や、「教員の業務量管理・健康確保措置」などが含まれています。

【注目ポイント】

特別支援教育に携わる教員には、新設される学級担任手当が支給されないままです。

また、「給料の調整額」も削減される方向のままです。

今こそ、保護者や現場の声を届ける重要な機会です。

◆文部科学省パブリックコメント受付ページ

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001437&Mode=0

募集期間：2025年8月4日～9月3日

これまで署名にご賛同いただいた皆様の声が、文部科学省や財務省に確実に届いています。

そして今、国民一人ひとりの意見が公式に反映されるチャンスです。

ぜひ、以下のような内容でご意見を提出してください：

「給料の調整額」の削減に反対
特別支援学校・支援学級・通級担当の教員にも学級担任手当の支給を
教員全体の処遇改善は他の分野を削って実現すべきではない

保護者として、教育を受ける子どもたちの権利を守る立場として、

どうか、引き続きお力添えをお願いいたします。