特別支援教育に関わる教員の「給料の調整額」削減に反対します

― 子どもたちの学びの場と支援の質を守るために ―

https://mainichi.jp/articles/20250411/k00/00m/040/348000c

給特法の改正案は残念ながら国会で可決・成立してしまいました。

しかし、私たちはこれで終わりとは考えていません。

文部科学省が進めようとしている「給料の調整額」の削減方針に対し、引き続き見直しと撤回を強く求め、署名活動を継続します。

私たち保護者は、特別支援教育の中でようやく「わかってもらえる」環境を得ました。

一人ひとりの違いに寄り添い、気持ちが落ち着くまで待ち、時に命を守るような判断までしてくださる先生方がいます。

彼らは単に「授業を教える」だけではなく、子どもたちにとって必要な支援と配慮を、日々惜しまず続けてくれています。

それなのに、なぜその努力と専門性を軽視するような制度改正が行われようとしているのでしょうか？

政府は「全体の底上げのため」「バランスを取るため」と説明していますが、特別支援教育に関わる教職員の「給料の調整額」を引き下げて財源を捻出するというやり方は、最も支援を必要とする子どもたちを切り捨てることと同じです。

私たちは問います：

なぜ、支援の現場に足を運び、声を聞かないまま制度を変えるのか
なぜ、特別支援教育に携わる教員の処遇だけが「見直し」の対象となるのか
「インクルーシブ教育」とは、制度の均一化を意味するのか

 

6月4日、私たちは文部科学省内で記者会見を実施し、10社以上の報道機関による取材を受けました。

その後、国会議員の皆様に直接、署名と要望の趣旨をお伝えし、陳情を行ってまいりました。

これは、22751筆の賛同を得た署名の力によって実現できたものであり、皆さまのご協力に深く感謝申し上げます。

https://mainichi.jp/articles/20250604/k00/00m/040/170000c#

私たちは、「手当の維持」だけを求めているのではありません。

求めているのは、教職員の専門性と実践に見合った、正当な評価と処遇です。

子どもたちが「その子らしく安心して学べる場」がこれからも続いていくように、

どうか、文科省が再度現場の声に耳を傾け、改善へ向けた真の議論を開始してくださるよう願ってやみません。

署名活動は、法律の施行まで継続していきます。

この声が届くまで、どうか皆さまのご協力をお願いいたします。