熊本県への長射程ミサイル配備 「住民説明会」開催の署名にご協力ください

署名活動の主旨

【敵基地攻撃能力・長距離射程ミサイル】熊本に配備される国産長距離射程ミサイルに対し、住民説明会を政府に求めるオンライン署名にご協力ください。

・「絶対大事」とされていた住民説明会が流れたこと

 高市早苗首相は2025年9月、自民党総裁前の熊本日日新聞などの合同インタビューで、陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備をめぐり、「住民説明会は絶対大事」と答えていました。しかし、首相就任後の現在は、九州防衛省の問い合わせ窓口とウェブサイト「Q&A」の設置を理由として、住民説明会の開催を反故にしています。

 国の安全保障において絶対の正解はなく、ミサイルに対しても賛成・反対の意見があります。しかし、他国を攻撃するミサイルを日本が初めて持つ以上、配備される地域住民の不安払拭に努める責任が国にはあるのではないでしょうか。防衛政策は国の専管事項といわれますが、住民説明会を求める権利が、ミサイルを配備される地域の住民にはあるはずです。

・戦争被害では、住民に対する保証が一切ないこと

 「ミサイルは抑止力のための配備」であり、戦争を起こさないための配備、というのが政府のスタンスです。しかし、外交の失敗や理屈では到底割り切れない状況で起こるのが戦争です。そして、軍事基地は有事の際、一番の敵の攻撃対象となります。

 戦後、国は軍人・軍属だった人やその遺族に対しては保証を行いましたが、民間人の戦争被害者は「戦争被害受忍論」を理由に放置してきました。(「戦争被害受忍論」は、戦争という非常事態では、その犠牲や損害は国民が等しく我慢しなければならない、という考えです。)

 戦争で家・財産を失っても、保険会社による保証の対象にはなりません。国は、戦禍に巻き込まれた人命・財産に対し、全てを保証する覚悟があるのでしょうか。将来への多額の借金をすでに抱えている日本が、それだけの保証を約束できるのでしょうか。為政者がはじめた戦争に巻き込まれるのは、常に弱者である民間の人々です。

・今後、長射程ミサイルが配備されていく地域に、熊本と同様の対応が繰り返されていく恐れ

 熊本への長射程ミサイル配備が前例となり、今後、配備が予定される地域に、住民説明会が開催されないままで(住民の避難経路や避難施設の確保の説明、人命・財産への保証もないままで)、軍備が進められていく恐れがあります。

 命に関わる問題を、問い合わせ窓口やウェブサイト「Q&A」で、何の抵抗もなく受け入れたと思われたくありません。ぜひ署名に賛同していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

①概要

2025.7.28 初の国産長射程ミサイルとして開発が進む「12式地対鑑誘導弾能力向上型」の最初の配備先に関し、防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)とする方向で最終調整していることが判明。

2025.8.29 防衛省、長射程ミサイルを健軍駐屯地に今年度中に配備すると発表。

2025.10.1 自民党総裁選の候補者5人全員が、健軍駐屯地への長射程ミサイル配備に対して「住民への説明が必要」との考えを示す。

2025.11.9 長射程弾配備に対し、健軍商店街集会に、住民ら1200人が参加。配備反対や住民説明会を求める。(※)

2025.12.13 住民説明会開催の請願が、県議会で不採択となる。

2025.12.27 防衛省は、長射程弾配備関連費に1770億円を計上。健軍駐屯地を含め、全国の主要司令部を地下に移す「地下化」には231億円をあてる。

2026.1.26 東京・永田町で、市民団体が防衛省と交渉。長射程弾配備に対し、住民説明会を求める。

2026.3.9 陸上自衛隊は9日未明(午前0時20分ごろ)、健軍駐屯地にミサイルの発射機などを搬入(事前説明は無し)。防衛省九州防衛局は同日、国内初の長射程ミサイルを3月31日に健軍駐屯地に配備すると発表。

2026.3.13 長射程ミサイル、地元の不安より「抑止力の方が大」と、統合幕僚長が発言。

2026.3.17 防衛省九州防衛局が、長射程弾装備品を熊本知事・市長、県議・市議、自治協議会長らを対象にして初公開(地域住民への説明会は無し)。

2026.3.26 ミサイル配備撤回を求める住民団体が、対話型の住民説明会を国に要望するよう大西一史市長に求める要請書を提出。

2026.3.31 防衛省、熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイルを配備。ミサイルは運用可能な状態に。日本は他国領域のミサイル基地などを攻撃する反撃能力(敵基地攻撃能力)を初めて備えた。

②関連報道

・生活ニュースコモンズ「長射程ミサイル配備、住民説明会開催の要求に国は一切応じず 静岡・富士、熊本・健軍の住民らが防衛省交渉」(2026年2月18日)https://s-newscommons.com/article/11170

・毎日新聞「熊本・健軍駐屯地に反撃能力ミサイル機材搬入へ 地元に事前連絡なし」(2026年3月8日)https://mainichi.jp/articles/20260308/k00/00m/040/171000c

・「長射程ミサイル」3月31日配備へ熊本に発射機搬入 事前連絡なく…反発の声も(2026年03月9日)https://youtu.be/CD3LL289UV4

・讀賣新聞「敵基地を直接攻撃可能な長射程「スタンド・オフ・ミサイル」、熊本・健軍駐屯地などに国内初配備」(2026年3月31日)https://www.yomiuri.co.jp/national/20260331-GYT1T00195/

 

 

※『2025-11-09 熊本 リレートークの記録』(ストップ!長射程ミサイル・県民の会 編)より下記抜粋

「熊本でも、これまでにいくつも集会やデモが行われているのを知ってはいたんですけど、正直に言いますと、参加するのをためらっていました。目立ちたくないとか、上司や同僚、知り合いに見られたらどう思われるかなといった、そんな気持ちをずっと持っていました。しかし、今回のミサイル配備のニュースを見た時に、さすがにやばいんじゃないかという危機感を覚えたのです。」

「第二次世界大戦のことを聞いたとき、私は、なんでみんな戦争に反対しなかったんだと思いました。でも今はそれがわかります。戦争は戦争をするためだと言って近づいてこないんです。安全のためだ、平和を守るためだと言ってカモフラージュしているので、気がつかないのです。まさに今がその状況です。」

「経済界でもご活躍された品川正治さんのお話で、「今や憲法という旗はボロボロになってしまったけれど、その旗竿は国民が握っている、これからが国民の出番だ」と言っていたことが思い出されます。ここまで閣議決定で認められてしまっていますが、憲法は変わっていません。この健軍の地から、憲法の旗竿を振って、長射程ミサイル配備は許されないという声を挙げていきたいと思います。」

「まずは、何より、住民説明会を開催させましょう。ここに住む私たち地域住民に何の説明もなく、国が勝手にどんどん戦争の準備に私たちの愛するこの熊本を利用することは絶対に許せません。」

「この市街地のど真ん中に、1,000キロメートル超飛ぶミサイルを配備・保管することなど、とうてい黙過することはできません。自分たちは地下深く身の安全を確保し、市民は地上に晒すーまさに棄民政策ではありませんか。ここで怒り、抗わないでいつやりますか?」

「ぜひ、住民説明会をきちんと開いていただきたい。我々はどうしないといけないとか、なぜこれが必要なのかということを、きちんと説明していただきたいというのは常に願っております。それがないから、こういうふうにして皆さんが反対、反対というような集会を開かなきゃならない“有事”になっていると思います。」

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署名活動の主旨

【敵基地攻撃能力・長距離射程ミサイル】熊本に配備される国産長距離射程ミサイルに対し、住民説明会を政府に求めるオンライン署名にご協力ください。

・「絶対大事」とされていた住民説明会が流れたこと

 高市早苗首相は2025年9月、自民党総裁前の熊本日日新聞などの合同インタビューで、陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備をめぐり、「住民説明会は絶対大事」と答えていました。しかし、首相就任後の現在は、九州防衛省の問い合わせ窓口とウェブサイト「Q&A」の設置を理由として、住民説明会の開催を反故にしています。

 国の安全保障において絶対の正解はなく、ミサイルに対しても賛成・反対の意見があります。しかし、他国を攻撃するミサイルを日本が初めて持つ以上、配備される地域住民の不安払拭に努める責任が国にはあるのではないでしょうか。防衛政策は国の専管事項といわれますが、住民説明会を求める権利が、ミサイルを配備される地域の住民にはあるはずです。

・戦争被害では、住民に対する保証が一切ないこと

 「ミサイルは抑止力のための配備」であり、戦争を起こさないための配備、というのが政府のスタンスです。しかし、外交の失敗や理屈では到底割り切れない状況で起こるのが戦争です。そして、軍事基地は有事の際、一番の敵の攻撃対象となります。

 戦後、国は軍人・軍属だった人やその遺族に対しては保証を行いましたが、民間人の戦争被害者は「戦争被害受忍論」を理由に放置してきました。(「戦争被害受忍論」は、戦争という非常事態では、その犠牲や損害は国民が等しく我慢しなければならない、という考えです。)

 戦争で家・財産を失っても、保険会社による保証の対象にはなりません。国は、戦禍に巻き込まれた人命・財産に対し、全てを保証する覚悟があるのでしょうか。将来への多額の借金をすでに抱えている日本が、それだけの保証を約束できるのでしょうか。為政者がはじめた戦争に巻き込まれるのは、常に弱者である民間の人々です。

・今後、長射程ミサイルが配備されていく地域に、熊本と同様の対応が繰り返されていく恐れ

 熊本への長射程ミサイル配備が前例となり、今後、配備が予定される地域に、住民説明会が開催されないままで(住民の避難経路や避難施設の確保の説明、人命・財産への保証もないままで)、軍備が進められていく恐れがあります。

 命に関わる問題を、問い合わせ窓口やウェブサイト「Q&A」で、何の抵抗もなく受け入れたと思われたくありません。ぜひ署名に賛同していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

①概要

2025.7.28 初の国産長射程ミサイルとして開発が進む「12式地対鑑誘導弾能力向上型」の最初の配備先に関し、防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)とする方向で最終調整していることが判明。

2025.8.29 防衛省、長射程ミサイルを健軍駐屯地に今年度中に配備すると発表。

2025.10.1 自民党総裁選の候補者5人全員が、健軍駐屯地への長射程ミサイル配備に対して「住民への説明が必要」との考えを示す。

2025.11.9 長射程弾配備に対し、健軍商店街集会に、住民ら1200人が参加。配備反対や住民説明会を求める。(※)

2025.12.13 住民説明会開催の請願が、県議会で不採択となる。

2025.12.27 防衛省は、長射程弾配備関連費に1770億円を計上。健軍駐屯地を含め、全国の主要司令部を地下に移す「地下化」には231億円をあてる。

2026.1.26 東京・永田町で、市民団体が防衛省と交渉。長射程弾配備に対し、住民説明会を求める。

2026.3.9 陸上自衛隊は9日未明(午前0時20分ごろ)、健軍駐屯地にミサイルの発射機などを搬入(事前説明は無し)。防衛省九州防衛局は同日、国内初の長射程ミサイルを3月31日に健軍駐屯地に配備すると発表。

2026.3.13 長射程ミサイル、地元の不安より「抑止力の方が大」と、統合幕僚長が発言。

2026.3.17 防衛省九州防衛局が、長射程弾装備品を熊本知事・市長、県議・市議、自治協議会長らを対象にして初公開(地域住民への説明会は無し)。

2026.3.26 ミサイル配備撤回を求める住民団体が、対話型の住民説明会を国に要望するよう大西一史市長に求める要請書を提出。

2026.3.31 防衛省、熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイルを配備。ミサイルは運用可能な状態に。日本は他国領域のミサイル基地などを攻撃する反撃能力(敵基地攻撃能力)を初めて備えた。

②関連報道

・生活ニュースコモンズ「長射程ミサイル配備、住民説明会開催の要求に国は一切応じず 静岡・富士、熊本・健軍の住民らが防衛省交渉」(2026年2月18日)https://s-newscommons.com/article/11170

・毎日新聞「熊本・健軍駐屯地に反撃能力ミサイル機材搬入へ 地元に事前連絡なし」(2026年3月8日)https://mainichi.jp/articles/20260308/k00/00m/040/171000c

・「長射程ミサイル」3月31日配備へ熊本に発射機搬入 事前連絡なく…反発の声も(2026年03月9日)https://youtu.be/CD3LL289UV4

・讀賣新聞「敵基地を直接攻撃可能な長射程「スタンド・オフ・ミサイル」、熊本・健軍駐屯地などに国内初配備」(2026年3月31日)https://www.yomiuri.co.jp/national/20260331-GYT1T00195/

 

 

※『2025-11-09 熊本 リレートークの記録』(ストップ!長射程ミサイル・県民の会 編)より下記抜粋

「熊本でも、これまでにいくつも集会やデモが行われているのを知ってはいたんですけど、正直に言いますと、参加するのをためらっていました。目立ちたくないとか、上司や同僚、知り合いに見られたらどう思われるかなといった、そんな気持ちをずっと持っていました。しかし、今回のミサイル配備のニュースを見た時に、さすがにやばいんじゃないかという危機感を覚えたのです。」

「第二次世界大戦のことを聞いたとき、私は、なんでみんな戦争に反対しなかったんだと思いました。でも今はそれがわかります。戦争は戦争をするためだと言って近づいてこないんです。安全のためだ、平和を守るためだと言ってカモフラージュしているので、気がつかないのです。まさに今がその状況です。」

「経済界でもご活躍された品川正治さんのお話で、「今や憲法という旗はボロボロになってしまったけれど、その旗竿は国民が握っている、これからが国民の出番だ」と言っていたことが思い出されます。ここまで閣議決定で認められてしまっていますが、憲法は変わっていません。この健軍の地から、憲法の旗竿を振って、長射程ミサイル配備は許されないという声を挙げていきたいと思います。」

「まずは、何より、住民説明会を開催させましょう。ここに住む私たち地域住民に何の説明もなく、国が勝手にどんどん戦争の準備に私たちの愛するこの熊本を利用することは絶対に許せません。」

「この市街地のど真ん中に、1,000キロメートル超飛ぶミサイルを配備・保管することなど、とうてい黙過することはできません。自分たちは地下深く身の安全を確保し、市民は地上に晒すーまさに棄民政策ではありませんか。ここで怒り、抗わないでいつやりますか?」

「ぜひ、住民説明会をきちんと開いていただきたい。我々はどうしないといけないとか、なぜこれが必要なのかということを、きちんと説明していただきたいというのは常に願っております。それがないから、こういうふうにして皆さんが反対、反対というような集会を開かなきゃならない“有事”になっていると思います。」

賛同者からのコメント

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2026年1月24日に作成されたオンライン署名