震度7の大地震に2度も襲われるという未曽有の大災害。大多数の市民は、日々の生活を送るのに精一杯で、市政に関心を示すどころではありませんでした。地震前の状態を完全に取り戻すには至っていないものの、ようやく日常生活が落ち着いてきた夏頃から、熊本市中心部の桜町再開発問題についてメディアで耳にすることが多くなりました。

その報道を通じて、地震からの復旧復興に多額のお金と時間がかかると言われている中で、市が計画しているMICE施設（国際会議場等の大型複合施設、再開発総事業費755億（補助金126億）、（仮称）熊本城ホール　事業費約298億）を整備する場合、更なるお金を市民が負担しなければならないことを、私たち市民の多くが初めて知りました。

市立学校の体育館の復旧、市民病院の再建、動植物園の復旧、熊本城の復興・・・。熊本が負った深い傷を癒し、元の姿を取り戻すためにやるべきことは山のようにあり、膨大な時間とお金がかかります。生活が日常に戻っていない市民が多くいます。それもまだ手つかずのいま、MICE施設をこの復興期に急いで整備することは本当に必要なのだろうか？こうした疑問がわいてきました。

MICE施設整備に関する市民の「民意」を知りたいと思い、私たち有志は10月後半に、世論調査の専門家のアドバイスを受けながら、市民を対象に電話世論調査を行い、市民がいま何を望んでいるのかをくみ上げることを試みました。

その結果、①いま市が取り組むべきはMICE施設の整備よりもむしろ復旧復興である、②MICE施設整備計画の廃止を望んでいるのでは決してなく、一時凍結してよく考えるべきである、との意見を持つ市民が多数を占めることが判明しました。つまり、市民は何よりも地震前の状態を取り戻すことを最優先に考えていること、復旧復興のめどがつくまでMICE施設の整備を凍結し、その間にメリット・デメリットについてよく考えて判断したいと思っていることがわかったのです。

11月22日、市の担当者（財政課、新ホール開設準備室、都市活性推進課）を招いての勉強会が開催されました。影響力のある各分野のリーダー的な方も多く参加され、関心の高さがうかがえました。今まで知らなかったことがわかった一方で、市の説明には問題点・曖昧な点が多くあるとも感じました。復旧復興に関する予算はαやβという不確定要素の多い中での事業とわかりました。この事業の責任は会場の市職員ではなく、決定してきた市議会議員にあるという共通認識を参加者は確認しました。 

　こうした経緯を踏まえて、私たちは下記の内容の陳情書を12月2日に提出しました。 

一、桜町地区再開発ビルの保留床の取得に関する議案の採決を、12月5日開会の第4回定例会では行わず、一時凍結してください。その上、復興時期を考慮に入れて多面的な再検証をお願いいたします。

一、次ページ以下に示す、市民が抱く市の説明に関する疑問点及びそれへの対処策の提案について検討すること、その結果も含めて、MICE施設整備計画に関する情報を市民に誠実に提供することで説明責任を果たすことを、市側に求めて頂きたい。

しかし、市は民意を置き去りにしての事業推進、責任逃れで、一時凍結することなく、この12月の議会で可決しようとしています。

どうか皆様、熊本地震の復旧復興を最優先し、ＭＩＣＥ事業の一時凍結と再検証を願う熊本市民を応援してください。

 賛同者

公益財団法人 信頼資本財団 理事長 熊野英介