最近、SNSや動画サイト上で災害予言を利用した「不安商法」が増えています。それらの情報の多くは科学的根拠がなく、個人の主観や直感に基づいたものです。しかし、それでも多くの人々が不安を感じ、時には精神的ダメージを受けてしまうケースもあります。また、その不安から外出や移動を控えたり、仕事や学業に支障が出るなど、日常生活に深刻な影響が及んでいます。

それでも予言者や出版社は、「当たらなかったらごめんなさい」と一言で済ませ、何の責任も取りません。これは「表現の自由」の名のもとに恐怖をあおり利益を得る、不安商法です。放置すれば被害がさらに拡大する恐れがあります。私たちは以下の対策を政府に求めます。

【要望事項】

災害に関する予言的な投稿の規制を検討してください
科学的根拠のない災害予言に対し、SNSプラットフォームと連携して警告や削除などの措置を取ってください
消費者庁や総務省が主導し、特定商取引法や景品表示法との関連を調査してください

私たちは言論の自由を尊重しています。

しかし、その自由が「他者に恐怖や不安を与えることはあってはいけないと思っています。人間の本能を逆手に取った不安商法だと思っています。どうか署名のほう、よろしくお願いします。