＜はじめに＞
2026年7月30日、政府は食料品の消費税率を8%から1%に引き下げると表明しました。
ただし、2027年4月からの2年間だけです。2029年には8%へ戻します。首相は国会で「2年後には元に戻す」とはっきり明言し、景気が悪くても延長できる仕組み（景気条項）は法案に入れない方針です。

つまりこの法案は、減税の法案であると同時に、2年後の増税を今から確定させる法案です。

2029年に税率が戻るとき、国会で改めて審議されるのではありません。秋の臨時国会に提出される法案に、戻す日付があらかじめ書き込まれます。2年後、物価がどうなっていても、家計がどうなっていても、新しい法律を作って止めない限り、増税は自動的に実行されます。

政府は「2029年からは給付付き税額控除（＝所得の低い世帯に現金を給付する制度）を始める。減税はそれまでのつなぎだ」と説明しています。
しかしこの給付付き税額控除は、年収いくらの世帯が対象か、いくら給付されるのか、何ひとつ決まっていません。この給付付き税額控除を理由に、食料品の税率を8％へ戻すことだけは今から確定する。つまり、中身が白紙の『給付※給付付き税額控除』をエサにして、2年後の『増税』だけを法律で確定させています

＜この署名で求めること＞
方針は8月5日に閣議決定されました。法案はこれから政府・与党が作り、秋の臨時国会に提出する方針です。私たちは、法案を作る政府・与党と、それを審議する国会に、次の2点を求めます。求めるのは、期限のない食料品減税です。それが叶わぬ場合も2年後の『増税の自動実行』をしない事。

1.「2年で終わり」という期限を、法案から外してください。
英国では多くの食料品に、カナダとオーストラリアでは基礎的な食料品に、アイルランドでも一定の食料品に、期限のないゼロ税率（＝消費税をかけない扱い）が適用されています。食料品は生きるための支出です。「2年だけ安くする」性質のものではありません。
そして、恒久（減税継続）にできない理由はありません。国民負担率が5割に迫る中、国の税収は6年連続で過去最高を更新し、2025年度は84兆円を超えました。物価が上がるたびに、同じ食料品からの消費税収も自動的に増えていきます—生きるために欠かせない食料品については、2年間だけ税負担を軽くするのではなく、恒久的に負担を軽くしてください。
また、給付付き税額控除を導入することと、食料品の税率を8％へ戻すことは、別の問題です。
給付制度が始まるからといって、食料品の減税まで終わらせる必要はありません。給付付き税額控除がどのような制度になったとしても、それが食料品の税率を8％へ戻す理由にはなりません。

2.税率8%へ戻すかどうかは、2029年の国会で決めてください。
2年後に8%へ戻すことを、2年前の法律に書き込んで自動実行する—これでは、2029年にどれだけ物価が上がり、家計が苦しくなっていても、8%へ戻す事はもう止められません。8%へ戻すなら、戻す時の国会で、議員の名前が残る採決で決めるべきです。その採決に賛成した議員は、次の選挙で国民の審判を受けることになります。

＜あなたにお願いしたいこと＞
政府は秋の臨時国会への法案提出を目指しています。法案の中身が固まる前の、いまからの数か月が勝負です。
食料品の恒久減税や減税の延長を掲げる政党・会派は、国会に複数あります。決して不可能な要求ではありません。足りないのは、国民がそれを求めているという目に見える証拠です。
どうか、この署名に賛同し、そして、この問題をSNSで広めてください。
賛同者数が国民の意思表示になります。
変えるのは今。

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