令和５年１０月１日から消費税の新しい経理方式である「インボイス（適格請求書等保存方式）」制度が実施されようとしています。

 

インボイス制度に反対の意思をお持ちの方は、ぜひこのキャンペーンに賛同してください。

「インボイス制度なんてよく知らない」という方は、ぜひとも以下の説明をご覧いただき、異議を感じたならば賛同してください。

また、以下の説明を読んだけれど「何のことかさっぱり分からない」という方も、ぜひキャンペーンに賛同してください。

なぜならば、そのような方は「訳の分からない間に、なぜだか世の中で消費税の負担が増えている…」という結果になり得るからです。

 

以下、この制度の説明と「なぜ私たちがこの制度を問題視するのか」の解説です。

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①はじめに～消費税の仕組み

物を買ったり、サービスの提供を受けたりした代金を支払うときに消費者等が負担する消費税は、実際には事業者が国に申告・納付をしています。

簡単に言えば、事業者は、代金や報酬などとともに受け取った消費税から、自身が仕入れや事業の必要経費などの支払い時に払った消費税を差し引いた残額を国に申告・納付していますが（注：一般課税の場合）、その計算や確定申告などに要する事務負担は皆さんが思っているよりもはるかに重いものです。

そこで一定の小規模な事業者には、その重い事務負担に配慮すべく法律上、消費税の申告・納付が免除されています。

これを「免税事業者制度」と言います。

 

②では、「インボイス制度」とは何なのか？

インボイス制度は、消費税の申告・納付額を計算する時に「受け取った消費税から、自身が仕入れや事業の必要経費などの支払い時に払った消費税を差し引く（＝これを『仕入税額控除』といいます）」には、国（国税庁）に登録をした事業者が作った、法令上定められた一定の内容を記載した領収書、レシート、請求書などがなければならない、という制度です。

したがって、この問題で直接の影響があるのは「事業者」ということになります（但し、「消費者」にも間接的に影響が出る可能性があります。詳細は後述）。

インボイスを発行するための事業者登録ができるのは消費税の課税事業者だけですから、前述の免税事業者は法律上認められた免除を捨てて、大変な労力・計算・負担を要する消費税の申告・納付を強いられることになります。

 

③インボイス制度の実施で何が起こるか？

一方で、インボイスが発行できない事業者と取引をする相手方事業者は、「国に登録をした事業者が作った、法令上定められた一定の内容を記載した領収書、レシート、請求書など（＝これが『インボイス』です）」がもらえない以上、「自身が仕入れや事業の必要経費などの支払い時に払った消費税が差し引けない」ため、納付する消費税が増えることになります。

そこで、インボイスが発行できない免税事業者などに対して、法律上の免除を捨てて負担を背負うことになることなど構わずに「インボイスの発行できる事業者登録をしてきてくれ」と求めることは十分考えられます。

また、求めに応じられない免税事業者などに対しては「納付する消費税額が増える分は、負担してくれ」と値引きを迫ることも考えられます。

さらに最悪の場合には、「インボイスが発行できる他の事業者と取引するから、もう今後は取引をやめさせてもらう」と取引・契約などが打ち切られることも考えられます。

 

④インボイスを受け取る側だって、消費者だって、影響は受けうる

負担に苦しむであろう免税事業者をおもんばかって「登録事業者になってきて」とは言えない良心的な相手先事業者にとっては、自身が消費税の負担を背負い込むことになります。

また、自身で消費税が増える負担を背負いきれない良心的な相手先事業者は、やむなく消費税増加分を商品代金やサービス料金などに上乗せせざるを得ないことになります。

そうすると、消費者が思わぬ代金・料金値上げという負担を背負うことになります。

つまり、誰かが泣くことになる仕組み、より弱いところにシワ寄せが来る仕組み、それがインボイス制度の問題点であり、国民側の「誰も得をすることがない制度」がインボイス制度なのです。

 

⑤結局、誰得？

では、誰がこの制度の実施で得をするのでしょうか？

それは国・政府です。

まず国はインボイス制度の導入により、多くの免税事業者が課税事業者に転じることになるため、結果として消費税の税収が増えることになります。

実際、財務省は約４年前に「インボイス制度の導入によって免税事業者が課税事業者に転じることで、約２０００億円消費税収が増える」と試算をしており、これが決して偶然の結果ではなく、明らかに「狙った」結果だとわかります。

次に国はインボイス制度の導入により、消費税の流れの把握が容易になり、税務調査などが手っ取り早く済むことになります。

要するに「この制度で得をするのは国だけ」なのです。

 

⑥悪い影響を受ける人はとてつもなく広く、そして多い…

免税事業者に限っても影響を受ける人々は、私たち建設業の一人親方のみならず、

・フリーランスのイラストレーター、ライター、カメラマン、デザイナー、装丁、エディターのみなさん

・ヤクルト販売員のみなさん

・シルバー人材センターの会員のみなさん

・（B to B取引の）農業や漁業従事者のみなさん

・（決して年俸は高くない）プロスポーツ選手のみなさん

・個人タクシーやトラックのドライバーのみなさん

・その他、雇用以外の形態で仕事をしているあらゆる業種・業態の方々

など、とても広範に渡ります。

また、免税事業者のみならず、その取引相手である事業者、ひいては消費者にも間接的な影響があることを考えれば、その影響はとてつもない規模に渡るといえます。

 

⑦まとめ

結局、国民側から見れば、誰にとっても良いことはない制度です。

むしろ、より弱い方ほど負担を強いられる、シワ寄せに泣かされる制度です。

実施を受け入れる理由などありません。

 

現在コロナ禍で、免税事業者、課税事業者、消費者あらゆる立場の方が大きな経済的ダメージを追っています。

そこへこの制度の実施が与える混乱とバッドインパクトは想像をはるかに超えることでしょう。

 

私たちはインボイス制度の実施を見直し、現行の帳簿方式を維持することを求めます。

より多くのみなさんの賛同を心より願います。