沖縄県ワシントン事務所が閉鎖の危機に直面しています。​この事務所は、在日米軍基地問題の解決や沖縄文化の発信に重要な役割を果たしてきました。​閉鎖されれば、県民の声を直接アメリカに届ける手段を失い、基地問題のさらなる悪化が懸念されます。​沖縄の未来を守るため、事務所の存続と予算増額を求める署名活動へのご協力をお願いします。

#ワシントン事務所を守ろう

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【なにが問題なの？】

　私たちの暮らしは日々、在日米軍基地の存在により見えない形で脅かされています。米軍人等による女性への暴行・殺害事件、訓練機の墜落・炎上事故、騒音問題、さらには基地からの有害物質（PFAS：有機フッ素化合物）の流出など、沖縄県民は深刻な影響を受けています。

 

　これらの問題を解決するために必要なのが、沖縄県のワシントン事務所です。

　​ワシントン事務所は、2015年4月、当時の翁長雄志知事の主導で、在日米軍基地問題の解決や沖縄の声を米国に直接伝えるために設立されました。​同事務所は、米国政府や連邦議会関係者との面談を通じて、沖縄の基地問題や環境汚染に関する情報を発信し、理解と協力を求める活動を展開しています。 

 

 

 

 

　その成果は目覚ましく、アメリカ政府や議会関係者との面会を重ねて精力的にネットワークを構築しています。設立当初2015年に190名だったのが、2023年には1331名と面談実績は７倍に飛躍しています。

 

 

 

 

　また、アメリカにある日本代理人機関の活動総数3,209件のうち、沖縄県のワシントン駐在が1,192件と約３７%を占めて第１位となっており、２位を大きく引き離しています。

 

 

 

 

　同事務所は、私たちの抗議や懸念の声を現地で即座にアメリカの政府や議員に訴え、問題解決のための対策を働きかけを行ってきました。

 

 

 

 

　さらに、米議会調査局の報告書で「在日米軍全施設の約25％」との記載を、「在日米軍専用施設区域の約70％」と正しい情報に修正することに成功しました。これにより、アメリカ政府や議会の議論で、沖縄における過剰な基地負担について、しっかりと認識されることにつながりました。

 

 

 

 

　経済、観光、教育、交流の面でも、これからの新時代沖縄を築く上で同事務所は必要不可欠な存在です。

　米軍基地の問題だけでなく、泡盛や紅型、特産品など、琉球・沖縄が世界に誇れる歴史・文化を、米国の企業でPRしたり、トップクラスの大学で若い世代に向けて講演し、その発展に貢献してきました。

 

 

 

 

　そのほか、国際機関への働きかけや県系人ネットワークの連携、学術研究支援など、さまざまな活動をしています。

 

 

 

 

　より詳しい実績は沖縄県の公式資料からも見られます。

 

　しかし、これほどの顕著な成果を積み上げてきたワシントン事務所が、いま閉鎖の危機にあります。

 

　現在、沖縄県議会では、自民党からワシントン事務所の閉鎖や予算削減を求める声が上がっており、その存続が危ぶまれています。

　もし閉鎖されれば、在日米軍施設区域の70％が集中している沖縄が、さらに不平等な負担を強いられる危険性があります。

 

　沖縄県が直接アメリカに訴えるための重要な手段を失うことは、県民にとって大きな損失です。

　

　同事務所は米国で適法に設立されており、アメリカでの沖縄県の対話窓口として大きく貢献していることから、閉鎖・減額の対象になる理由はありません。

　むしろ、トランプ政権下で混迷するアメリカ政治の情報を収集し、戦略を立てることが重要です。米軍基地に起因する女性暴行事件やPFAS環境汚染など、県民の声を反映させ、基地問題の解決に向けてワシントン事務所を活用することが一層期待されています。

 

　だからこそ、私たちは沖縄県ワシントン事務所の継続と予算増額を要求します。

 

　県議会は今月２５日（火）と２８日（金）にワシントン事務所駐在費にかかる審議を予定しており、ワシントン事務所継続の民意を示すためにもたくさんの署名が必要です。

 

　沖縄の声を届け、これ以上の不平等を防ぐために、どうか署名への協力をお願いします。

 

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おしらせ(3/27)

【激闘中💥3/31まで署名延長します！】

本日、玉城デニー知事宛てに

ワシントン事務所継続を求める要請書を県庁へ提出し、

皆様から署名いただいた数(電子署名+紙署名,合計2955筆)を

一次集計として報告させていただきました。

その後、県庁記者クラブで会見を開き

ワシントン事務所が無くなったら

どうやって沖縄の声をアメリカに伝えることができるのか、

絶対に今閉鎖させてはいけないということを強く訴えました。

 

報道でご承知のとおり、

ワシントン事務所問題は日に日に情勢が変わり

3/31まで、場合によっては４月以降も

予算の議論が続く可能性が出てまいりました。

したがって私たちは、ワシントン事務所の継続を引き続き訴えるべく

署名を続けていく事にしました！

 

ひとまず、最も議会の攻防が高まることが予想され

知事の再議が決まるであろう

3/31までをめどに署名を集めたいと思います。

 

どうか皆様も周りの方に3/31まで署名の呼びかけをお願いいたします！

 

 

 

 

 

賛同団体 （順不同） １8 団体
１. あい女性会議
２. 沖縄・琉球弧の声を届ける会
３. 沖縄県民間教育研究所
４. ガマフヤー
５. 監視社会ならん！市民ネットワーク沖縄
６. 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
７. 宜野湾ちゅら水会
８. 土地規制法廃止を求める県民の会
９. 第３２軍司令部壕保存・公開を求める県民の会
１０. 東アジア共同体琉球・沖縄研究会
11. PFAS 汚染から市民の生命を守る連絡会
１2. 沖縄環境ネットワーク
13. 平和市民連絡会
１4． VFP 沖縄国際支部
１5． 琉球とパレスチナの平和を求める会
１6． 琉球民族独立総合研究学会
１7. 沖縄「平和の礎」名前を読み上げる集い
１8. 沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会