抗 議 声 明

国土交通大臣  斉藤鉄夫殿

                                                        沖縄・琉球弧の声を届ける会

日本国憲法第8章は地方自治を保障し、地方自治法は国と地方は対等であるとの原則を謳っている。それは、沖縄に引き付けて言うならば、沖縄の未来は沖縄が決めるということである。そして沖縄県民は、直近三度の知事選で辺野古新基地建設に反対する知事を選出し、2019年に実施された県民投票でも新基地建設反対の意思を明らかにした。玉城知事は、この民意を踏まえ防衛省が出した辺野古新基地の設計変更申請を承認しないできた。民意に沿った行政を行なうことが公益であると玉城知事は判断していたからである。

ところが貴職は、2023年12月28日、防衛省の設計変更申請を県に代わり承認した。地方自治法に基づく史上初のこの代執行は、沖縄の民意を踏みにじる暴挙であり、憲法が謳う地方自治の理念に明らかに反する。この暴挙は、悪しき先例となってあらゆる地方自治の取り組みを侵害する恐れがあり、絶対に容認できないものであり強く抗議する。

貴職が代執行を行なう根拠としたのは12月20日の福岡高裁那覇支部の判決であるが、福岡高裁判決は代執行の三要件の一つである公益侵害の要件の審査において沖縄県が主張する民意の尊重という公益に全く配慮しておらず認められない。また福岡高裁判決は、国土交通大臣が地方自治法に基づき知事への是正の指示を行なうことは適法と判断した9月4日の最高裁判決を根拠としているが、この最高裁判決は、防衛省の設計変更の内容が公有水面埋立法第4条が定める免許基準を満たしているか否かについての実態的審査を全く行なっておらず、それ自体が欠陥判決である。すなわち貴職が行った代執行は、司法による誤った判決に基づくものであり、法的根拠を欠くものである。

沖縄は、国土面積のわずか0.6%を占めるに過ぎないのに米軍基地の70%が集中している。このこと自体異常であるのに、それに加えていま沖縄・琉球弧の島々では、「台湾有事」は「日本有事」だとして次々と自衛隊基地の整備、敵基地攻撃能力を持つミサイルの配備が進められ,人々は「新たな戦前」を実感し、沖縄戦の再来を恐れている。このように沖縄・琉球弧に暮らす人々の平和に暮らす権利を一方的に踏みにじる国の暴挙に日本本土に暮らす人々は目を閉ざすべきではない。国による代執行という今回の暴挙を座視するならば、日本の未来はないからだ。

私たちは今回の国の暴挙に強く抗議し、あらゆる機会を捉えて日本全国に抗議の声を広げていく。

2024年1月

以下、賛同個人・団体名

 

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全国の皆様、各団体の皆様、どうか一緒に抗議の声を挙げて頂けるようお願い致します。

国の代執行は地方自治蹂躙の暴挙です。

日本国憲法第8章は地方自治を保障し、地方自治法は国と地方は対等であるとの原則を謳っています。それは沖縄について言うならば、沖縄の未来は沖縄が決めるということです。そして沖縄県民は、直近三度の知事選で辺野古新基地建設に反対する知事を選出し、2019年に実施された県民投票でも新基地建設反対の意思を明らかにしました。この民意を踏まえ、玉城デニー沖縄県知事は防衛省が出した辺野古新基地の設計変更申請を承認しないできました。

ところが国（国土交通相）は、2023年12月28日、防衛省の設計変更申請を県に代わり承認しました。今後、防衛省沖縄防衛局は2024年1月中旬にも、県が認めていない区域で工事を始めることとなります。沖縄県は福岡高裁那覇支部判決を不服として12月27日に最高裁へ上告しましたが、逆転勝訴するまで工事は止められません。沖縄の宝、日本の宝、世界の宝である生物多様性豊かな辺野古・大浦湾の海が埋め立てられてしまいます。

 　地方自治法に基づく史上初のこの代執行は、沖縄の民意を踏みにじる暴挙であり、憲法が謳う地方自治の理念に明らかに反します。この暴挙を黙認するならば、それは悪しき先例となってあらゆる地方自治の取り組みを侵害することとなります。玉城知事も、「国策の名の下に、代執行という国家権力によって選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするもので、誠に遺憾だ」、「国の判断だけが正当なものとして認められるという、地方自治を否定する先例が生じてしまった」と述べています。

沖縄の怒りの声を皆様に届けるのが当会の目的です。

　当会は、沖縄・琉球弧の声を日本本土に、そして広く世界に届けることを目的に2023年7月に発足しました。11月11日・12日に連続講座第1回を開催し、沖縄・琉球弧の人々の声を英語の同時通訳付きでハイブリッド配信しました。来る2024年2月17日・18日には、辺野古新基地問題をテーマに連続講座第2回を開催します。詳しくは当会「沖縄・琉球弧の声を届ける会」のホームページ（https://ryukyukohp.jimdofree.com）をご覧下さい

代執行への抗議声明にご賛同下さい。

　今回の国の代執行は、 沖縄の民意を踏みにじる許しがたい暴挙であるだけでなく、地方自治を否定する悪しき先例となることから、日本に暮らす全ての人々の未来を閉ざすものとなります。全国の個人・団体の皆様におかれましては、ぜひとも以下の抗議声明にそのお名前を連ねて頂き、地方自治を破壊する国の暴挙を許さない取り組みを連帯して展開して参りましょう。