気候変動に懐疑的な研究者をIPCC執筆者に推薦しないでください！
気候変動に懐疑的な研究者をIPCC執筆者に推薦しないでください！
署名活動の主旨
私たちは日本政府に気候危機に真摯に向き合ってもらうために、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の評価報告書執筆者の人選に関して以下を求めます。
- IPCC 第6次評価報告書の第3作業部会担当執筆者である有馬純氏、秋元圭吾氏、杉山大志氏の３人のメンバー登録を取り下げてください。
- IPCC評価報告書の執筆者として日本政府が彼らを推薦した理由を、具体的な選考過程を含めて公表してください。
- IPCC評価報告書執筆者として日本政府が推薦する研究者の明確な選出基準を明らかにしてください。
気候変動は私たちの生活に大きく影響し、大規模な気象災害などの発生要因となっています。世界中の研究者が集まり、最新の科学的知見を整理するIPCCの評価報告書は、これまで「温暖化が人間の影響であることは疑う余地がない」「対策を急ぐことで被害を最小限に抑えることができる」という強いメッセージを発しています。
気候危機への対応は喫緊です。対応が遅れるごとに、気候危機は深刻化し、取り返しのつかない状況になります。その結果として、多くの人や動物の命が失われます。
すでに甚大な被害を被っている国では、国内および国外への難民が多く発生しています。経済的に苦しい人々の生活はますます苦しくなり、私たちが対策しないことによってさらに被害が拡大します。それは人道的な見地から許されないものです。
世界の国々は気候危機を人権問題として捉え、これ以上の気候変動による被害を食い止めるために、再エネ・省エネの導入拡大によるエネルギー転換を推進しています。しかし日本政府は、未だに気候危機に真剣に向き合っているとは言えない状況で、エネルギー転換にも否定的です。その典型がIPCC評価報告書執筆者の人選です。
IPCCの評価報告書は、各国政府の推薦を受けて集まった気候変動の研究者によって書かれています。しかし、日本からは、気候危機への対策強化に懐疑的な下記３人が政府に推薦されて参加しています。
有馬純氏:
東京大学特任教授。経済産業省出身で、10年程前まで気候変動に関する国際交渉に関わっていました。COP16の会議冒頭で京都議定書第二約束期間への参加拒否を政府代表として表明した交渉官として有名で、最近は下記のような脱炭素の必要性自体に懐疑的な本を出しています。このような有馬氏がIPCCメンバーとなることは、科学研究を重視して脱炭素を進めるという政府のスタンスと矛盾するように思われます（あるいはその政府のスタンス自体が嘘ということになります）。
共著書: 『SDGsの不都合な真実 ：「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（宝島社2021年）
秋元圭吾氏:
公益法人 地球産業環境技術研究機構（RITE）研究員。RITEは経産省の所管であり、経産省からの資金が予算の大部分を占めている組織です。そこで秋元氏は、再エネと省エネのポテンシャルに対して懐疑的な論文を多く発表しています。しかし、現在、国際エネルギー機関（IEA）など多くの研究機関や研究者が、再エネと省エネによるエネルギー転換こそが最も経済合理的であるとしています。これに反する考えを持つ秋元氏がIPCCに関わることは、国内外に対して「日本は再エネ・省エネを過小評価している」という誤ったメッセージを送ることになります。
杉山大志氏:
キヤノンの名を冠した一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究所の研究員。気候変動の被害を否定あるいは過小評価するような論文やブログ記事を多数公開しています。IPCCの第3作業部会では、第1作業部会および第2作業部会で報告された科学的知見を基に具体的な気候変動対策をまとめるものであり、極めて重要な報告書です。このような報告書の執筆に対して気候変動対策や脱炭素の重要性に懐疑的な杉山氏が関わるべきではないことは明らかです。彼には対しては、現在、国際社会からも大きな非難の声が上がっています。
著書: 『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版2021年）
再エネのコストが大幅に低下しています。例えば、太陽光発電のコストは過去10年で約10分の1になり、世界の多くの地域で最も安価な発電技術になっています。また、省エネの多くは投資回収可能です。つまり、今では気候変動対策を通じて雇用や経済的利益を生み出すことが可能になっていて、世界中がそれを実現しつつあります。
このような世界の潮流に対して懐疑的な上記の研究者がIPCC評価報告書の執筆に関わることは、世界および日本の気候危機への対応を後退させるだけでなく、日本の経済政策および産業政策の方向性をも大きく誤らせます。そのような研究者が日本の代表として推薦されることは、私たちは到底理解できませんし、国際社会に対して恥ずかしく思います。
個人が意見を述べるのは自由ですし、研究者も様々です。しかし、上記3人の場合、IPCCのメンバーであることで、彼らの意見が「IPCCのお墨付き」のようなミスリーディングな印象を国内外で与えかねなく、由々しき問題です。
このような理由で、私たちは彼らのIPCCへの参加取り消しと、人選の基準や理由などのアカウンタビリティや透明性を、日本政府、特に第3作業部会の人選を主に担当する経済産業省に求めます。
297
署名活動の主旨
私たちは日本政府に気候危機に真摯に向き合ってもらうために、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の評価報告書執筆者の人選に関して以下を求めます。
- IPCC 第6次評価報告書の第3作業部会担当執筆者である有馬純氏、秋元圭吾氏、杉山大志氏の３人のメンバー登録を取り下げてください。
- IPCC評価報告書の執筆者として日本政府が彼らを推薦した理由を、具体的な選考過程を含めて公表してください。
- IPCC評価報告書執筆者として日本政府が推薦する研究者の明確な選出基準を明らかにしてください。
気候変動は私たちの生活に大きく影響し、大規模な気象災害などの発生要因となっています。世界中の研究者が集まり、最新の科学的知見を整理するIPCCの評価報告書は、これまで「温暖化が人間の影響であることは疑う余地がない」「対策を急ぐことで被害を最小限に抑えることができる」という強いメッセージを発しています。
気候危機への対応は喫緊です。対応が遅れるごとに、気候危機は深刻化し、取り返しのつかない状況になります。その結果として、多くの人や動物の命が失われます。
すでに甚大な被害を被っている国では、国内および国外への難民が多く発生しています。経済的に苦しい人々の生活はますます苦しくなり、私たちが対策しないことによってさらに被害が拡大します。それは人道的な見地から許されないものです。
世界の国々は気候危機を人権問題として捉え、これ以上の気候変動による被害を食い止めるために、再エネ・省エネの導入拡大によるエネルギー転換を推進しています。しかし日本政府は、未だに気候危機に真剣に向き合っているとは言えない状況で、エネルギー転換にも否定的です。その典型がIPCC評価報告書執筆者の人選です。
IPCCの評価報告書は、各国政府の推薦を受けて集まった気候変動の研究者によって書かれています。しかし、日本からは、気候危機への対策強化に懐疑的な下記３人が政府に推薦されて参加しています。
有馬純氏:
東京大学特任教授。経済産業省出身で、10年程前まで気候変動に関する国際交渉に関わっていました。COP16の会議冒頭で京都議定書第二約束期間への参加拒否を政府代表として表明した交渉官として有名で、最近は下記のような脱炭素の必要性自体に懐疑的な本を出しています。このような有馬氏がIPCCメンバーとなることは、科学研究を重視して脱炭素を進めるという政府のスタンスと矛盾するように思われます（あるいはその政府のスタンス自体が嘘ということになります）。
共著書: 『SDGsの不都合な真実 ：「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（宝島社2021年）
秋元圭吾氏:
公益法人 地球産業環境技術研究機構（RITE）研究員。RITEは経産省の所管であり、経産省からの資金が予算の大部分を占めている組織です。そこで秋元氏は、再エネと省エネのポテンシャルに対して懐疑的な論文を多く発表しています。しかし、現在、国際エネルギー機関（IEA）など多くの研究機関や研究者が、再エネと省エネによるエネルギー転換こそが最も経済合理的であるとしています。これに反する考えを持つ秋元氏がIPCCに関わることは、国内外に対して「日本は再エネ・省エネを過小評価している」という誤ったメッセージを送ることになります。
杉山大志氏:
キヤノンの名を冠した一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究所の研究員。気候変動の被害を否定あるいは過小評価するような論文やブログ記事を多数公開しています。IPCCの第3作業部会では、第1作業部会および第2作業部会で報告された科学的知見を基に具体的な気候変動対策をまとめるものであり、極めて重要な報告書です。このような報告書の執筆に対して気候変動対策や脱炭素の重要性に懐疑的な杉山氏が関わるべきではないことは明らかです。彼には対しては、現在、国際社会からも大きな非難の声が上がっています。
著書: 『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版2021年）
再エネのコストが大幅に低下しています。例えば、太陽光発電のコストは過去10年で約10分の1になり、世界の多くの地域で最も安価な発電技術になっています。また、省エネの多くは投資回収可能です。つまり、今では気候変動対策を通じて雇用や経済的利益を生み出すことが可能になっていて、世界中がそれを実現しつつあります。
このような世界の潮流に対して懐疑的な上記の研究者がIPCC評価報告書の執筆に関わることは、世界および日本の気候危機への対応を後退させるだけでなく、日本の経済政策および産業政策の方向性をも大きく誤らせます。そのような研究者が日本の代表として推薦されることは、私たちは到底理解できませんし、国際社会に対して恥ずかしく思います。
個人が意見を述べるのは自由ですし、研究者も様々です。しかし、上記3人の場合、IPCCのメンバーであることで、彼らの意見が「IPCCのお墨付き」のようなミスリーディングな印象を国内外で与えかねなく、由々しき問題です。
このような理由で、私たちは彼らのIPCCへの参加取り消しと、人選の基準や理由などのアカウンタビリティや透明性を、日本政府、特に第3作業部会の人選を主に担当する経済産業省に求めます。
297
意思決定者
2022年3月10日に作成されたオンライン署名