毎年200億の税金負担！議員厚生年金の創設に反対する署名請願！

■全国の地方議員が厚生年金に入れる制度を作ろうとしている
全国の地方議会で議員厚生年金を求める意見書が上がってきています。早くは平成28年頃から始まり、すでに全国約1700の地方議会のうち、1100以上の議会が、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」を採択（可決）しています。

目黒区議会にも、平成28年以降、毎年のように、この厚生年金の意見書について、全国市議会議長会の会長から「意見書採択の検討についての依頼文」が来ています。議長会では、全国でどれだけの議会が意見書を採択したかをカウントして、定期的に報告しています。
そして今回ついに、目黒区議会内でも意見書として議案に上がってきたので、議場で真っ向から反対討論しました。
＜議会中継動画はこちら。約７分＞

■厚生年金加入の仕組みと税金負担
この厚生年金というのは、労使折半です。議員の厚生年金の場合、その「労」にあたるのは役所、つまりは税金で、掛け金の半分を負担するということです。

例えば目黒区議会で厚生年金を採用することになれば、単純計算で議員1人当たり月額5万円以上の予算が必要です。区議会36人全員では、年間約2400万円もの予算が必要になります。（※目黒区議会事務局試算）

予算と言っていますが、これは皆が収めた税金です。
法整備がなされて、全国の地方議会でこの制度ができると、年間約200億円かかると言われています。果たして国民の理解が得られるでしょうか。

■厚生年金加入を推進する大会決議
令和元年には、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の連名で「厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める大会決議」を表明しており、その決議文にはこう記載しています。

「とりわけ、厚生年金に地方議会議員が加入できるようにすることは、民間サラリーマン等が議員に転身しても、切れ目なく厚生年金の適用を受けることとなり、老後の生活や家族の心配を軽減し、議員活動を充実することができる。」

そして結びには、「厚生年金へ地方議会議員が加入できるよう、所要の法整備を早期に実現することを強く求める。」と明記しています。

■議員は雇用ではない
議員は雇用ではない、議員になることは就職ではありません。なぜそこに、税金で老後の生活保障という発想が出てくるのでしょうか？こういう発想自体が「おかしい」と思いませんか。

■EBPMに基づかない議員厚生年金制度
選挙ごとに1/3のメンバーが入れ替わる都市部の目黒区議会と、メンバーがほぼ入れ替わらない郊外の市議会では、全く状況が違います。

最近の議会ではEBPM（エビデンスに基づく政策づくり）を訴える方が多いにも関わらず、「多様な人材の参画」というような曖昧な根拠で、多額の税金を使ってまで、全国一律で議員が厚生年金に加入できる制度を作ろうというのは、EBPMにもそぐわない。矛盾していると思います。

■特権と言われ廃止された議員年金制度
ちなみに、遡ること13年前、平成23年。「議員年金」が廃止されました。たった3期12年加入しただけで多額の年金がもらえるということで、「特権」だと批判する声も多かったこの制度が、廃止になった時、「廃止後1年以内に、代わりの年金制度について検討する」という付帯決議がなされています。

議員年金は、税金による財政負担が大きく、継続が困難ということで廃止されましたが、既得権益となっていた議員年金を廃止することには、反対の議員も多くいたことでしょう。もしかしたら、その時点では、こうした付帯決議をつけなければ、合意に至らなかったのかもしれません。

しかし、あれからもう10数年です。昨今の国の景気を鑑みれば、「税金で負担される年金制度は不要だ」と言えるのではないでしょうか。

■議員も国民年金には入れている
議長会の説明では、「昔の議員年金のような特別な年金ではなく、民間企業と同じ、厚生年金だ」と言いますが、何度も言う通り、議員はサラリーマンでも就職でもありません。他の個人事業主と同じ国民年金で、なぜ不足なのですか。

受給額が少なくて、不安だと言うのは皆同じです。全国にはたくさん国民年金に加入されている方がいるのに、なぜ、そういう方々を差し置いて、全国一律で、早々に議員の厚生年金が必要だということになるのですか。

■議員の厚生年金制度は必要ない
「多様な人材の確保のため」といいますが、そもそも、議員というのは、社会保障を手厚くして新人をリクルートするような仕事でしょうか？そのために、報酬とは別に、議員1人当たり5万円以上の税金が使われることに国民は納得できるでしょうか。

「議員になっても厚生年金がないんじゃ、老後の生活が不安だ」という人に、税金で厚生年金の掛金を半分払ってまで議員になってもらいたいだなんて、誰が思うでしょうか。

この、税金による、
老後の安心のための、
議員の厚生年金の加入制度。
全くもって作る必要はないと考えます。

■署名の目的
議員の厚生年金加入制度の創設の意見書は、現職議員が自らの待遇向上を決めることにもなる意見書です。こうした意見書を、全国の議会で集めて、厚生年金制度を作ろうとすることは、いわゆるお手盛りではないでしょうか。

毎年200億円もの税金を使って、掛け金を折半するという仕組みで、議員のために厚生年金制度を作ることに対し、国民の理解が得られるとは思えません。全国の議会で賛同の意見書を募り、この制度の創設ための法整備をしようとしている全国議長会に対し、全国の地方議員の総人数（3万２千人弱）以上の国民の署名を集めて、反対提言をします。

既に全国1700の地方議会のうち、1100以上の議会が、制度に賛成という意見書を提出していますので、早々に制度の検討中止を訴える必要があります。しかし、こうした動きは全く報道されていないため、議員以外はほぼ誰も知りませんので、こうした署名活動をすることにしました。

年間200億円の税金を守りましょう。多くの皆様の賛同に期待します。

■蔵研也（共同発起人）からのメッセージ
今回、私は地方議会議員の厚生年金加入の訴えに対する反対署名をお願いすることにしました。小さな政府・制限された政府を標榜する自由主義の視点からです。

もし地方議員の厚生年金加入が実現されるなら、それは地方財政から年間200億円程度の実質的な賃金の引き上げを意味します。これは、実質的には議員給与のステルス的な引き上げです。経済の停滞の続く日本国民の税負担は一方的に上がり続けてきました。議員の利益のための国民負担のいっそうの増加は、絶対に許されません。

例えばスウェーデンの地方議員はほぼ無償の政治ボランティアであり、あるいは国会議員の歳費も日本の4千万円に対して700万円でしかありません。これまでの日本の常識であった政治活動に特有のお手盛りによって、すでにこの国の財政は破綻の危機に瀕しています。ぜひとも、こうした隠れた国民負担引き上げの流れに反対の署名をお願いします。

＜請願書提出先＞
全国都道府県議会議長会
全国市議会議長会
全国町村議会議長会

 
＜発起人＞
〇山本ひろこ　目黒区議会議員

 

 

1976年、広島県広島市生まれ、3児の母。埼玉大学卒業、東洋大学院 公民連携学修士、東京工業大学 環境社会理工学院 博士課程単位満了退学。外資金融企業でITエンジニアとして勤務し、2015年初当選。2期目に目黒区長選挙に出馬し惜敗。再度民間企業のIT職を経て、現在、目黒区議会議員3期目。日本税制改革協議会、PPP（公民連携）研究所、情報通信学会、テレワーク学会、国際公会計学会、日本成人病予防協会、日本二輪車文化協会に所属。2021年、透析中の夫に腎臓提供し、腎移植ドナーとなる。
公式HP http://mama165.com

 

＜共同発起人＞
〇蔵研也　経済学者　自由主義研究所主任研究員

 

 

1966年、富山県氷見市生まれ。1988年、東京大学法学部卒業。1991年、サンフランシスコ大学経済学MA（修士号）取得。1995年、カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学Ph.D.取得。同年、名古屋商科大学経済学部専任講師。1997年、岐阜聖徳学園大学経済情報学部准教授。2022年、岐阜聖徳学園大学退職。
著書　『現代のマクロ経済学 ルーカスとその還元主義的方法論をめぐって』日本図書刊行会 1997年、『国家は、いらない』洋泉社 2007年、『無政府社会と法の進化 アナルコキャピタリズムの是非』木鐸社 2007年、『リバタリアン宣言』朝日新書 2007年、『18歳から考える経済と社会の見方』春秋社 2016年。『ハイエクといっしょに現代社会について考えよう』春秋社2022年。

〇自由主義研究所（蔵研也主任研究員）
１．日本に自由主義（クラシカルリベラリズム、リバタリアニズム）を広げること
２．アメリカのリバタリアン勢力の考えを紹介することで理解を深め、世界情勢の分析に貢献すること
３．若い研究者の育成
を目的とし、活動を実施している民間シンクタンクです。
＊参考URL　自由主義研究所　https://note.com/jfujimaru

 

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