横浜市長　山中　竹春様
横浜市議会議長　渋谷　健様

物価高対策として、消費税減税の実施を政府へ求めてください。

　現在、物価高が長期化し、横浜市内でも多くの市民・事業者が生活や経営の圧迫を深刻に訴えています。特に、食料品や日用品の値上がりは家計に直接的な負担となり、消費の落ち込みを通じて地域経済にも影響を及ぼしています。

　一方厚生労働省が発表する毎月勤労統計では、2026年1月の時点で実質賃金は11か月連続のマイナスとなっており、賃金上昇が物価高に全く追い付いていません。

　政府は2025年12月16日、25年度補正予算を国会で成立させました。物価高対策として、「おこめ券」や電子クーポンの発行、電気・ガス代の支援、18歳以下の子ども1人あたり2万円の給付などが挙げられていますが、根本的な解決からは程遠い内容となっています。

　こうした状況において家計負担の軽減と消費の下支えに資する有効な手段は消費税の減税です。2025年の参議院選挙では消費税減税を多くの政党が掲げ、減税が多くの市民の願いであることは明らかです。

横浜市が大都市として声を上げることは、国の政策判断にも大きな影響を与えるものです。

　横浜市が声を上げることは、国の政策判断にも大きな影響を与えるものです。
　一日も早く市民の暮らしを向上させるため、横浜市は、消費税減税の速やかな実施を政府に求めて下さい。

【連絡先】
平和と民主主義をともにつくる会・かながわ
代表　藤川さちこ

〒230-0061
横浜市鶴見区佃野町1-7　深谷ビル1
E-mail：tomonikanagawa@gmail.com
HP：https://tomonitsukuru.com/office