「貯蓄から投資へ」

「一億総株主」

「資産所得倍増」

近年、政府はこれらスローガンを掲げ、盛んに国民の株式市場への取込みをしています。国家が国民に対して投資を推奨するのであれば、当然、国民の投資の“損益状況”を調査し、結果を国民に公表して、どれくらいの人が利益超過／損失超過なのか情報公開する義務があるはずです。

国家として国民（個人投資家）の損益状況を把握していない事、そして国民に対して”損益状況”を公開していない事自体が国家の不作為です。誰が得をして誰が損をしているのかを国家として明らかにしたくない（隠したい）内情があるのでしょうか？金融庁による毎年の「個人投資家の損益実態調査」の実施および調査結果の情報公開を求めます。

『株は個人投資家の9割が損をする』とよく言われますが国による大規模な”損益調査”が実施された事はありません。基本的に投資は誰かが得をすれば、誰かが損をするゼロサムです（損益の総和がゼロ）。日本の個人投資家の9割が損をするという事は、その9割の損失額を利益とする者がいます。実は、その利益の多くを海外投資家（機関投資家）と呼ばれるプロ集団が手中に収めます。

もし国民の9割が損をしているというのが本当ならば、それは株式市場が公平公正な取引市場では無い事の証明です。もし国民の多くが損失超過との調査結果が出れば政府は「損はするけど投資をしましょう」とは言えなくなるでしょう。

国は国としての損益調査をしない事により、国民の損益状況に責任を負わない状態を可能にしてきました。その為、たとえ株式市場に不公正や不公平がまかり通っていたとしても、これまでは株式市場の健全性には国として関与しない姿勢が続きました。これにより、これまで多くの国民の資産が海外法人（機関投資家）に流れ、証券業界と国家との癒着（利権構造）を許す結果となりました。

今こそ、この調査を実施し株式市場の健全性と政府の方針（貯蓄から投資へ）に責任を求めましょう。

 

• 問題①　8割のプロ集団　VS　2割のアマチュア個人

日本の株式の約83％は機関投資家が保有しています。売買代金シェアは8割が法人、2割が個人。法人のうち9割が海外投資家（機関投資家）、1割が国内機関投資家と国内証券会社ディーラーです。また売買代金の約50%はアルゴリズム取引が占め、一般個人の不利な条件での約定や予期できない損失、瞬間的な暴落急騰、見せ玉、売り浴びせ（大量空売り）、相場操縦が横行します。

システム環境、装置、圧倒的な資金力、優遇制度を利用できる機関投資家と、それらを利用出来ない個人投資家の構図があります。多くの個人投資家は圧倒的に不利な立場にある事実と損益状況を知らされず、株式取引で多大な損失を被るケースが後を立ちません。

不正と不公平

──例『大規模装置によるアルゴリズム取引を利用できるのは機関投資家だけ問題』大規模装置を使用する“アルゴリズム取引”は需給情報（買い売りポジション数／注文状況）から瞬時に最大限の利益を計算し、高頻度に、高速に、大量に、買い・売り同時に、人間には不可能な注文で、確実に利益を稼ぐ装置取引です。アルゴリズムは利益を稼ぐようにプログラムされます、言い換えれば、他のプレイヤーから利益を奪うようにプログラムされます。機関投資家が大規模装置（アルゴリズム取引）を使用する理由は「確実に利益を稼ぐ装置だから」です。そして同装置が確実に利益を稼ぐ装置という事は、同装置を使用出来ないプレイヤーが確実に利益を奪われている事になります。もしこれが合法ビジネスであるならば、これほど利益が約束されたビジネスは他に無いでしょう。「大規模装置（アルゴリズム取引）を使用する、または使用して利益を稼ぐ」これ自体は残念ながら“不正”とは認めらていません。しかし同装置を使用出来るのが一部のプレイヤー（機関投資家）のみ。これは紛れもなく“不公平”です──

大規模装置を使用出来ないプレイヤー（個人投資家）が少なくとも短期取引においては損失を被る事に明白性がある事、また機関投資家の優遇制度や優遇事項（空売り等）を監督官庁は市場参加者に周知する義務があるのではないでしょうか？

株価は需要と供給で決まります。多くの資金が「買い」に向かえば株価上昇、多くの資金が「売り」に向えば株価下落となります。端的に言えば資金量で株価は決まります。という事は圧倒的な資金量を持つ機関投資家が株価をコントロールしている事になります。株価をコントロールする事は「相場操縦」と呼ばれ金融商品取引法にて違法行為とされています。株式市場は違法行為が溢れ、公平性が担保されていない市場である事を金融庁は公表し注意喚起をしなければなりません。

使用する武器がまるで違うプロ集団とアマチュア個人が同じ土俵で取引しています。本来であればプロ集団同士、アマチュア個人同士で別の土俵で取引する、もしくは武器は同じ武器を使用する、という対等のルールにしないと公平な市場ではありません。

 

• 問題②　株式市場を守る警察がいない…無法地帯

株取引における不正や違法行為の通報窓口としては「証券取引等監視委員会（SESC）」があり、証券市場における警察のような役割を担うとされています。SESCに寄せられる通報／情報提供は年間約7千件あり、そのうち半数近くが「相場操縦（株価を意図的にコントロールすること）」という違法行為への通報です。

しかしSESCが「相場操縦」の通報を受けてから実際に告発に至るケースは年間1、2件程度（※約0.04%　※令和2年　告発件数1件/通報件数2,764件）。これでは個人投資家が「相場操縦」被害にあっても通報すら諦めてしまい、相場操縦行為者への抑止力にもなりません。また、取り締まる側と、取り締まられる側の間で「天下り」による官民癒着の利権構造が指摘されています（例：証券大手のSBIグループには元SESC事務局統括検査官4名が現在、天下り在籍）。株式市場の秩序を守る番人が大手証券会社に天下りをしているのが現状…

残念ながらSESCは機能不全が指摘されています。現状は 本来の" 通報 "窓口としては機能しておりません。国民からの通報があった場合SESCが通報者および国民に対して対応可否を含め一切の回答をする事は無く、情報提供の受付けのみに留まります。不正行為が捜査されるかどうかはSESCの行政裁量に任され、実際に通報案件が捜査されたのかを知る事さえ私達、国民には叶いません。SESCの「一切の対応をしない方針」はSESCのホームページにも堂々と掲載されております（※下記、情報提供窓口に掲載する同意事項原文そのまま『当委員会では、個別のトラブル処理・調査等の依頼につきましては対応しておりません』、『提供いただいた情報に関する調査・検査等の実施の有無や経過、結果等についてのお問い合わせにはお答えしておりません』）

国民から情報（通報）を集めるだけ集めておきながら一切の回答をしないと明言したこれら同意事項はあまりにも国民を蔑ろにしており、通報制度（通報機能）自体を無いものとして規定しています。一般社会では不正行為があれば「警察」という通報窓口がありますが株式市場には「警察」がありません。通報制度自体もありません。「株は9割が損をする」「個人投資家の9割が2年以内に退場する」などと良く言われますが、株価は上昇か下落か、どちらか2つに一つの行動原理しか持たないのにも関わらず9割の個人（多くの国民）が損失超過である事、または株式市場から退場する理由は不正行為・不法行為の放置および個人（多くの国民）の不正被害の泣き寝入りが大きな要因と言われます。

個人が何かしらの不正行為により損失を被ったとしても、個人の力ではそれを調査し特定（証明）する事が出来ないのにも関わらず、本来、窓口となるはずの証券取引等監視委員会が対応をしない事が原因で、個人（国民）が泣き寝入りするケースが非常に多いのが現状です。結果として9割もの個人（国民）が損失超過または株式市場から退場する状況にあります。

 

• ～～　さいごに　～～

ここまでお読み頂き有難うございます。個人投資家の9割が株で損をするという事は、その9割の損失額を利益とする何者かが存在します。実は日本に住む個人投資家同士で利益の奪い合いをしているという側面は微少で、実際はその利益の多くを海外拠点の機関投資家が手中に収めます。つまり、日本に住む個人の資産が、機関投資家（海外）へ流れているという構図です。

「個人投資家の損益実態調査」は、これらを白日の下に晒します。個人投資家の損益調査結果が公開される事により、株式市場の公平性・公正性が問われ、最終的には国家と証券業界との利権構造、官民癒着、既得権益、外交的配慮による海外機関投資家への法規制不履行、、、これら、この国の闇が明るみに出される事になります。

個人投資家の9割が損をするのであれば、それは株式市場が公平公正な取引市場では無い事の証明です。誰もが参加できる公平公正な株式市場を、皆様一緒に作りませんか？結果の不公平不公正（損失9割）から、結果の公平公正を。

今こそ、一緒に声をあげましょう！ご賛同お願いします

 

•  ※関連記事：日本経済新聞（覗かれる株注文データ　高速取引、個人に先回り）
• ※機関投資家とは・・証券会社、保険会社、政府系ファンド、ヘッジファンドなどで構成される投資のプロ集団。機関投資家は個人には到底不可能な大規模かつ高性能な装置を用意し、アルゴリズム取引や高速高頻度取引（HFT取引：数ミリ秒から数秒といった短い時間の中で売買を高速で繰り返す投資）といった手法も駆使。人では不可能な速度で大量に注文を出せること自体が不公平ですが、制度の建付けも個人は不利。例えば個人では決められた銘柄しか空売り出来ないのに対して、機関投資家は基本すべての銘柄で空売り可能で、大量の株式を一気に空売りし急激に価格を下げる事（売浴びせ）も可能。また見せ板、情報操作（レーティング会社の格付利用、株式情報サイト利用等）、相場操縦などの違法行為も日常的に横行している