三井不動産の日野データセンターについて

　三井不動産は本年5月に、日野自動車工場跡地（東京都日野市）の西側1/3の土地に高さ80㍍２棟、50㍍１棟の巨大なデータセンターを建設する土地利用構想を明らかにしました。

　近隣住民や市民から、建物の高さ、圧迫感、景観、日影、騒音をはじめとする住環境への影響を懸念する声が寄せられています。また、大量の電力消費、CO2排出、排熱などは、日野市の地球温暖化対策、環境基本計画に逆行しかねないとの指摘もあります。

　日野市は開発事業が地域全体に影響を及ぼすことを踏まえて、事業者だけでなく、市民、市の共同でまちづくりをすすめることを、まちづくりマスタープランやまちづくり条例で定めています。

　とりわけ大規模な開発にあたっては、周辺住民の意向を踏まえながら、周辺の住環境の土地利用（戸建て住宅など）や建物高さと調和するよう地区計画を策定することとしています。戸建て住宅と工場が隣接するこの地域の特性をふまえて、周辺住民、事業者、市がよく話し合い、良好な近隣関係ができるような計画をつくることが求められます。

　市民の意見書のなかには、地区計画の策定を求めるものがありましたが、三井不動産からの見解書では、地区計画には一切触れておらず、市民、市、事業者の共同によるまちづくりを進めるという姿勢は感じられません。

　従いまして、私たちは以下の声を広げたいと考えています。

一、       三井不動産株式会社が目下日野市に届け出ているデータセンターの土地利用構想は、高さ80㍍におよぶビルの景観（圧迫感）、日影、ビル風、電力消費量と騒音・排熱など住環境、生活環境を壊すものであり、併せて地球温暖化防止・気候危機対策にも逆行するものです。従って、日野市は提出された土地利用構想をそのまま容認しないこと。

二、       日野市は、周辺住民の意向を踏まえながら、周辺の住環境の土地利用や建物高さと調和するよう、市の方針（まちづくりマスタープラン）にもとづいた「地区計画」の策定へ向け、事業者に対して適切な指導・対応を行うこと。