子供であっても、起業できる社会を作りたい。

それが、私たちの目指すゴールです。

現在、日本の会社法においては、会社を設立できる年齢は定められていません。一方で、現行法の下では、会社を設立するためには印鑑証明書が必要であり、印鑑登録は15歳以上にならないと受け付けてもらえないため、印鑑登録が可能になる15歳以上でないと、実質的には会社を設立することができません。

しかし、海外では15歳未満の起業例は多数あり、例えば、アメリカでは10代前半で成功した起業家の例も存在します。アイデアがあっても年齢の壁に阻まれ、会社設立という形で起業ができないのは、将来有望な若者たちのアイデアや情熱、そして若い才能の芽を摘むことになってしまう可能性があるのではないでしょうか。

近年は、日本においてもスタートアップ支援をはじめとする起業を促進する動きがあります。実際、15歳未満であっても、個人事業主としての起業や、親権者の協力を得た「親子起業」という選択肢自体はあり、完全に道が閉ざされているわけではありません。

しかし、「会社設立」というのは起業家にとって大きなマイルストーンの一つであることは確かです。15歳未満であっても「会社設立」ができるようになることで、若年層の起業への関心を高め、ひいては日本経済の活性化をつながると考えています。未来への投資として、子供たちにも会社設立の機会を与えたいと私たちは考えています。

この提案に賛同いただける方は署名をお願いします。

【画像出典：photoAC（https://www.photo-ac.com/