木更津市のナイジェリア・ホームタウン受け入れ計画中止を求める


木更津市のナイジェリア・ホームタウン受け入れ計画中止を求める
署名活動の主旨
【この度は、多くのご賛同とご協力をいただき、誠にありがとうございました。
皆さまの声は確実に広がり、JICAや外務省も動き、ナイジェリア政府の誤った情報の削除・訂正につながりました。
この署名は、これから市役所へ正式に提出いたします。
本署名はここで一区切りとし、皆さまへの感謝を改めて申し上げます。
今後も、集まった声をしっかりと市民の安心と安全につなげてまいります。】
ナイジェリア・ホームタウン認定計画を中止してください。
ナイジェリア人の受け入れが多文化共生という理想とは程遠く、むしろ治安悪化・性犯罪・家庭トラブル・詐欺犯罪などのリスクが極めて高いと考えています。ヨーロッパ諸国は、安易な移民受け入れによって社会分断や治安悪化の経験をしてきました。木更津が同じ過ちを繰り返すことは決して許されません。
主な懸念点
①家族・教育環境の違い(識字としつけ観)
成人の識字率は全国平均で約62%(男性71%、女性53%)とされ、地域差・男女差が大きいことが示されています。さらに、ナイジェリアの現行法では、一定の範囲で体罰を「矯正」として認める規定が残っており(州によって解釈が異なる)、日本の児童虐待防止の考え方とのずれが生じ得ます。
②安全保障・治安情報
日本の外務省は、ナイジェリアの広い範囲に対し「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報を出しています(地域によりレベル2〜4)。国内情勢は地域差が大きく、テロ・誘拐・武装集団の活動が報告される地域もあるため、急激な人の移動には安全配慮が求められます。
③宗教間緊張の持ち込みリスク
キリスト教・イスラーム双方の信徒が多数を占める多宗教国家で、地域によっては宗教・コミュニティ間暴力が継続的課題とされています。
*BBC Newsの引用につきましては、ナイジェリア政府が声明を削除したことを受け、削除いたしました。
木更津市の皆様へ、この重要な問題について共に考え、声を上げ、変化を促す手伝いをしてください。私たちの町の未来に責任を持ち、安心して暮らせる地域を次の世代に引き渡せるよう、共に行動しましょう。どうかこの請願に署名し、木更津市に計画の停止と十分な市民説明と合意形成を求めてください。
写真は共同通信から引用
https://kyodonewsprwire.jp/release/202508223926
*追記
木更津市長は「そのような事実はない」と否定し、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請していただけました。
ナイジェリア政府の発表は削除され、JICAでも訂正が入りました。
しかし、BBCは依然として当該報道を掲載しており、現地のテレビ番組でも放送されました。そのため、現地の人々に誤報であると正しく認識させることが不可欠です。
また、国と国との間でこれほど根本的な食い違いが生じること自体が大きなリスクです。今後も同様の認識の齟齬が起こりうる国と安易に制度を進めるのは、市民生活に不安を招きかねません。
したがって、「認識の調整」にとどめるのではなく、「ホームタウン計画」自体を白紙に戻すべきです。
林官房長官の会見によれば、「インターン生として受け入れ、期限が来れば帰国してもらう」とのことですが、 出入国在留管理庁の統計によると、技能実習生(インターン制度に類似する制度)の 令和元年から令和5年までの累計失踪者数は40,607人 にも上ります。
これだけの失踪者がいる現実を無視して、「期限が来れば帰る」と本当に信じられるでしょうか。 日本に滞在中の犯罪増加への不安も拭えません。
このような危うい制度設計のまま進めるのではなく、 このプロジェクト自体を白紙に戻すべきです。
【この署名は木更津市役所に提出する予定です。】
署名活動の主旨
【この度は、多くのご賛同とご協力をいただき、誠にありがとうございました。
皆さまの声は確実に広がり、JICAや外務省も動き、ナイジェリア政府の誤った情報の削除・訂正につながりました。
この署名は、これから市役所へ正式に提出いたします。
本署名はここで一区切りとし、皆さまへの感謝を改めて申し上げます。
今後も、集まった声をしっかりと市民の安心と安全につなげてまいります。】
ナイジェリア・ホームタウン認定計画を中止してください。
ナイジェリア人の受け入れが多文化共生という理想とは程遠く、むしろ治安悪化・性犯罪・家庭トラブル・詐欺犯罪などのリスクが極めて高いと考えています。ヨーロッパ諸国は、安易な移民受け入れによって社会分断や治安悪化の経験をしてきました。木更津が同じ過ちを繰り返すことは決して許されません。
主な懸念点
①家族・教育環境の違い(識字としつけ観)
成人の識字率は全国平均で約62%(男性71%、女性53%)とされ、地域差・男女差が大きいことが示されています。さらに、ナイジェリアの現行法では、一定の範囲で体罰を「矯正」として認める規定が残っており(州によって解釈が異なる)、日本の児童虐待防止の考え方とのずれが生じ得ます。
②安全保障・治安情報
日本の外務省は、ナイジェリアの広い範囲に対し「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報を出しています(地域によりレベル2〜4)。国内情勢は地域差が大きく、テロ・誘拐・武装集団の活動が報告される地域もあるため、急激な人の移動には安全配慮が求められます。
③宗教間緊張の持ち込みリスク
キリスト教・イスラーム双方の信徒が多数を占める多宗教国家で、地域によっては宗教・コミュニティ間暴力が継続的課題とされています。
*BBC Newsの引用につきましては、ナイジェリア政府が声明を削除したことを受け、削除いたしました。
木更津市の皆様へ、この重要な問題について共に考え、声を上げ、変化を促す手伝いをしてください。私たちの町の未来に責任を持ち、安心して暮らせる地域を次の世代に引き渡せるよう、共に行動しましょう。どうかこの請願に署名し、木更津市に計画の停止と十分な市民説明と合意形成を求めてください。
写真は共同通信から引用
https://kyodonewsprwire.jp/release/202508223926
*追記
木更津市長は「そのような事実はない」と否定し、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請していただけました。
ナイジェリア政府の発表は削除され、JICAでも訂正が入りました。
しかし、BBCは依然として当該報道を掲載しており、現地のテレビ番組でも放送されました。そのため、現地の人々に誤報であると正しく認識させることが不可欠です。
また、国と国との間でこれほど根本的な食い違いが生じること自体が大きなリスクです。今後も同様の認識の齟齬が起こりうる国と安易に制度を進めるのは、市民生活に不安を招きかねません。
したがって、「認識の調整」にとどめるのではなく、「ホームタウン計画」自体を白紙に戻すべきです。
林官房長官の会見によれば、「インターン生として受け入れ、期限が来れば帰国してもらう」とのことですが、 出入国在留管理庁の統計によると、技能実習生(インターン制度に類似する制度)の 令和元年から令和5年までの累計失踪者数は40,607人 にも上ります。
これだけの失踪者がいる現実を無視して、「期限が来れば帰る」と本当に信じられるでしょうか。 日本に滞在中の犯罪増加への不安も拭えません。
このような危うい制度設計のまま進めるのではなく、 このプロジェクト自体を白紙に戻すべきです。
【この署名は木更津市役所に提出する予定です。】
署名活動成功!
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2025年8月23日に作成されたオンライン署名