私は先日、光熱費助成金が一時的に廃止された際に、電気代が28000円も発生するという負担を経験しました。さらにガソリン価格も、助成金の減額により、レギュラーガソリン価格が一気に198円迄値上がりしました。この影響は深刻で、中小企業そして運送業、一般の家庭までもが打撃を受けています。また、光熱費も同様で、個人や中小企業、フリーランス、農家などが大きな痛手を被っています。

しかし、この状況を改善する方法が存在します。それは、暫定税率の早期廃止と消費税、社会保険料の減税です。これらの施策を行えば、現在のレギュラーガソリン価格198円暫定税率廃止が決定すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　

198円−25.1円（暫定税率）=172.9円　　 172.9円−5.1円  ｶﾞｿﾘﾝ補助金30%補助=167.8円　172.9円−5円　  ｶﾞｿﾘﾝ補助金縮小　   =167.9円

上記の適性価格に戻ります。

食材費高騰により、低所得者層・生活保護受給者層・年金受給者層に多大な影響が出ており、政府は、ホームレス・生活困窮者世帯に対し、食料支援を行っておらず、自治体・ボランティア・支援団体のみが、生活困窮世帯に支援を行っているのが、現状です。

食料支援を受けるのにも、条件があります。　　1.子ども食堂を運営している者

2.支援団体を運営している者

のみが、支援受ける事が出来、個人は、支援を受ける事が出来ない事実があり、制度の改定見直しが必要な時期に来ています。

また、消費税減額・健康保険料減額による恩恵は、世帯収入が増えるだけでなく、生活困窮者が減るメリットだけでなく、闇バイト・窃盗・強盗犯罪件数抑止、生活困窮が原因の自殺者や孤独死の抑止効果があります。

特に中・低所得者層・若年層に対する一律給付金を継続的に行えば、経済成長が期待できます。これらの施策により、我々の生活は大きく改善され、経済的に困難な状況から脱することが可能になります。

私たちが必要とするのは、政府が国民全体の生活を良く見て、国民に寄り添った政策を展開することです。この改革について、大切なのは政府が我々市民の声を聞き、行動を起こすことです。今こそ、我々の声を一つにし、改善策を求めるべく立ち上がる時です。我々が求める変化のために、この請願に署名してください。