「中東の戦争」の問題ではありません。
「私たちの命」の問題です。

ホルムズ海峡が再び封鎖されれば、止まるのは石油だけではありません。
食料が届かなくなります。病院に医薬品が届かなくなります。物流は麻痺し、物価は高騰し、私たちの暮らしと命は直接的に脅かされます。

これは遠い国の戦争の話ではありません。日本国民すべての生存権の危機です。

私たちは2026年3月、イランへの軍事行動を止めるよう米国に求める「アメリカとイスラエルによるイラン侵攻について日本政府に抗議の声明を出すよう求めます」という署名（65,322筆）を外務省へ提出しました。
しかし、日本政府は米国への追従に終始し、実効性ある外交努力を怠りました。その結果、米国によるイランへの再攻撃が行われ、懸念されていたホルムズ海峡の再封鎖が現実のものとなりました。

私たちは問います。
国民の命を守ることよりも、米国への追従が優先されてよいのでしょうか。
日本国憲法第13条は、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保障しています。第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。
国民の命を守ることは、国家に課された最も基本的な法的義務です。
危機を予見しながらも外交努力を怠り、その結果として国民の命を危険に晒しているのであれば、それは国家として果たすべき責任を放棄していると言わざるを得ません。

【日本政府に強く要求する事項】
・米国に対する即時の停戦・自制要求。
同盟国としての地位を背景に、これ以上の軍事行動の加速を止め、ホルムズ海峡の安全を確保するための「自主独立した交渉」を直ちに開始すること。
・物流の保護。
国内に残された燃料や備蓄を、直ちに生存に不可欠な物流へと最優先で割り当てる法的・実務的措置を即座に講じること。
​・国民の生存権を最優先にする外交方針への転換。
大国間の軍事バランスに追従する従来の安全保障政策を改め、憲法第13条および第25条の精神に基づき、国民の生命維持(資源・物流の安定)を最優先課題とする、平和主義に基づく対話外交を展開すること。

「国民の命を守れ」

この当然の要求を、日本政府に届けてください。あなたの署名をお願いします。

2026年7月17日
平和を愛する諸国民の会

追記：署名提出について
現在のところ提出日時は未定ですが、できれば多くの議員・市民のみなさんにも同席していただきたいと弊会は考えています。
調整がつきましたら改めてご連絡いたします。

追記2：

8月29日、共同通信が「米軍三沢基地のF16戦闘機が、米国による対イラン作戦のため3月と4月に中東へ展開していた」と報じました。
イランのアラグチ外相はこの報道について、「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と述べたと報じられています。
ソース：https://www.47news.jp/14863652.html

私たちは今年3月、「日本政府は米国とイスラエルによるイラン攻撃について抗議の声明を出して下さい」という、日本政府に外交による解決を求める署名を65,322筆集め、外務省に提出しました。その際、私たちは外務省の担当者から「日本とイランの関係は良好である」との説明を受けています。
3月21日には、アラグチ外相により日本関連船舶についてホルムズ海峡の通過を認める用意があるとの趣旨の発言が報じられていたため、当会としてもそれを信じて署名を託す形になりました。
しかし結果として、日本国内にある米軍基地から、イランに対する軍事作戦へ戦闘機が展開されていたという事実が報道されました。
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イランによるホルムズ海峡での攻撃や航行の妨害を肯定するものではありません。民間船舶の安全な航行は確保されるべきです。
だからこそ、日本政府には「外交努力をしています」と言うだけではなく、具体的に何をしてきたのかを説明してもらいたいのです。
日本政府は、3月に私たちが署名を提出した際にも、ホルムズ海峡の問題について外交努力を行う必要性を認識していました。
その後、イランとの外交関係を活用し日本の船舶の安全な航行を確保するために、どのような交渉を行ったというのでしょうか？
そして、日本国内の米軍基地がイランへの軍事作戦に使用されることについて、日本政府は何を把握し、どのような対応を取ったのでしょうか？
日本が外交によって問題の解決を目指すのであれば、日本国内の基地を通じて戦争に加担するような状況を看過して良いはずがありません。
3月、私たちは65,322筆の署名とともに、日本政府に対して「独立国として米国とイスラエルに毅然とした態度をとり、外交による平和的解決を促してほしい」と訴えました。
日本が米国の軍事作戦の拠点となることは、日本とイランとの外交関係にも、日本がこれまで積み重ねてきた平和国家としての信頼にも重大な影響を及ぼしかねません。
外交によって日本国民の生活を守ることと、日本国内の基地から戦争のための戦闘機が飛び立つことを、どう両立させるというのでしょうか。
私たちは、日本政府に説明を求めます。
日本国内の米軍基地から対イラン作戦への戦力展開が行われたことについて、事実関係を明らかにしてください。
そして、日本とイランの関係を活かし、戦争の拡大を防ぎ、日本国民の生命と生活を守るための外交努力を尽くしてください。
日本を戦争の出撃拠点にしないでください。そして日本政府は、軍事ではなく外交によって国民の生活と平和を守ってください。

2026年8月31日
平和を愛する諸国民の会

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