高市首相は8月6日・広島平和記念式典のあいさつで「我が国は非核三原則を堅持しており、『唯一の戦争被爆国』として、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」と述べました。記者会見でも「政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」と繰り返し強調しています。核兵器のない世界の実現を先導するのは日本の使命だとも語っています。
ただし、表現が歴代首相と比べて微妙に異なります。近年の首相は「堅持しながら」「堅持しつつ」と今後の継続を前提にした言い回しが多かったのに対し、高市首相は「堅持しており」「政策上の方針として堅持している」と現状の説明にとどめ、将来にわたって堅持するかどうかについては明言を避けています。安全保障関連3文書の改定との関連年末に予定されている国家安全保障戦略など3文書の改定に関し、「年末に向けて検討を進めているところで、書きぶりについて予断することは差し控える」と述べ、非核三原則の記述をどう扱うかについて予断を避けました。
「非核三原則を堅持することに変わりはない」とも言いつつ、将来の文言変更の可能性を完全には否定していません。背景となる持論（就任前）2024年の著書などで「持たず、作らず」は支持しつつ、「持ち込ませず」については「現実的ではない」「米国の拡大抑止を期待するなら妨げになる可能性がある」と指摘していました。  
就任後は持論を直接前面に出さず、「政策上の方針として堅持している」との政府公式見解を繰り返す一方、緊急時の核搭載艦の一時寄港については2010年の民主党政権（岡田克也外相）の答弁を引き継ぐ立場を示しています（緊急事態で政権が命運をかけて判断し、国民に説明するというもの）。核兵器禁止条約のオブザーバー参加などにも慎重な姿勢を示しています。
総じて言えば、高市首相および日本政府は、今後日本が非核三原則を堅持するかどうかについて明確な表態を行っていません。私たちは、日本が唯一の戦争被爆国として、今後とも非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を推進し、核兵器禁止条約に加入する義務を負っていると考えます。それこそが、戦争や原爆によって傷つけられた人々に対して真に応える道です。
このため、私たちは本請願を立ち上げ、日本政府に明確な表態を求めるものです。皆さまのご署名が必要です。