総選挙を容認せず、「選挙監視団」を派遣しないことを求める要請書

私たちキャンペーンは、2021年2月の民主主義を転覆した軍クーデターによるミ軍政が進むミャンマーにおいて、民主主義と和平の回復を求めさまざま活動しています。

　軍政は、市民に対する暴力的圧政を続け、国際社会による批判も否定し、東南アジア諸国連合での「5項目」合意も実行していません。また軍政は、アウンサン・スー・チー氏、政党・民主派幹部の拘束・裁判継続、政党や市民団体の解散を命じ、民主派活動も一切容認していません。

　これに対して民主派は、国民統一政府（ＮＵＧ）を中心として、自衛武装勢力と少数民族武装集団が結束して軍政へ対抗、国土の過半の支配権を掌握しています。

　これに対して日本政府は、「軍によるクーデターの正当性を認めない」との立場を表明しながら、軍最高幹部との面会を継続し、クーデター前からの政府開発援助（ＯＤＡ）事業38件を継続しています。これらＯＤＡ事業資金は、軍および軍関連企業の利益供与との批判が集中してきました。

　軍政は、国際社会からの強い批判を受け、4年半続いた非常事態宣言を解除し、12月28日の総選挙開始を表明しています。しかし、民主派支配地域には戒厳令を発布し、総選挙を武力により実行しようとしています。一方、民主派勢力は総選挙ボイコットを表明し、総選挙は「民主主義の姿をした軍政」となる舞台でしかありません。

　こうした総選挙を認めることは、民主主義の否定を助け、日本社会の平和と民主主義の尊厳の失うこととなり、国際社会の信頼の低下は明らかです。そこで私たちキャンペーンは、下記の通り日本政府へ要請します。

1.       本年12月実施開始予定のミャンマーにおける総選挙について、容認しないこと

2.       公式・非公式を問わず、「選挙監視団」を派遣しないこと