★概要
国会に提出されている「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」について、国民投票制度の公平性及び信頼性の確保に関する制度整備を優先する観点から、慎重な審議を行うとともに、関連する課題の検討が完了するまで本法案の成立を見送ることを求めます。
憲法改正国民投票は、日本国憲法の改正の可否を国民が直接判断する極めて重要な制度であり、その手続は国民の十分な理解と信頼の下で整備されなければなりません。
しかしながら、本法案については以下に記載の懸念があり、現時点で成立を急ぐべきではないと考えます。

★国へ求めること
一、 国民投票制度の公平性及び信頼性の確保に関する制度整備を優先するた
め、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議を
慎重に行うこと。

二、 国民投票における情報環境、公平性確保、資金規制、インターネット広
告及びSNS上の情報流通への対応や在外日本人の投票機会の確保について、十分な検討及び必要な法整備を行
うこと。

三、 本法案については、国民投票制度の公平性及び信頼性確保に関する課題
の検討が完了するまで、成立を見送ること。

★求める理由
1.国民投票制度の根幹に関わる課題が未解決であること

本法案は、投票立会人制度や広報手段等に関する改正を行うものですが、国民投票制度の公平性及び信頼性に関して議論されている、

・インターネット広告への対応
・SNS上の偽情報・誤情報への対応
・資金力による影響の抑制
・国民への公平な情報提供
・最低投票率その他の国民投票成立要件の在り方
・在外日本人の投票機会の確保
　※在外公館へのアクセスや郵便事情に起因する課題があり、在外インターネット投票を含む制度整備について十分な検討が必要です。
　※在外国民の政治参加権については、過去に2度の最高裁違憲判決があります（2005年在外選挙権訴訟、2022年在外国民国民審査訴訟）。

等に関する制度改正を含むものではありません。
これらの課題について十分な検討及び必要な制度整備を行うことが、国民投票制度に対する国民の信頼確保のために重要であると考えます。

2.広報手段拡大の実効性について十分な検証が必要であること

本法案ではFM放送による広報が可能となりますが、現在の情報環境ではSNSや動画配信サービス等が大きな影響力を持っています。 FM放送の追加が国民への情報提供の充実や情報格差の解消にどの程度寄与するのかについては、十分な検証が必要であり、効果の検証が不十分なまま制度改正を進めることには慎重であるべきと考えます。

3.公平な情報環境の確保が優先されるべきであること

憲法改正国民投票は、一度の結果が長期にわたり国の基本法に影響を及ぼす重要な手続です。 そのため、有権者が公平かつ十分な情報に基づいて判断できる環境を整備することが重要であると考えます。 投票手続の利便性向上に加え、公平性・透明性・情報提供の充実について包括的な検討を行うことが必要です。

4.国民的議論が十分とは言えないこと

憲法改正国民投票制度は主権者である国民全体に関わる重要な制度です。 本法案については、広範な国民的議論、公聴会、参考人質疑等を通じた丁寧な検討が求められます。制度への信頼を確保するためにも、慎重な審議が必要であると考えます。

5.国会において継続的な検討課題とされてきたこと

また、2021年の国民投票法改正に際しては、国民投票の公平・公正の確保に関する事項について引き続き検討を行うことが法律の附則に盛り込まれた経緯があります。現在も放送CM、インターネット広告及びSNS上の情報流通の在り方等について国会において議論が継続していることを踏まえれば、これらの課題について十分な検討が行われる前に本法案の成立を急ぐべきではないと考えます。 憲法改正国民投票は国民主権の根幹に関わる制度であり、その正当性は国民が手続を公平かつ信頼できるものと認識することによって支えられます。
したがって、投票環境の整備に加え、情報環境や資金力の影響に関する課題について十分な検討を行うことが必要です。

公正で信頼のおける国民投票制度の実現に向けて、皆様のご署名をお願いいたします。
上記の内容は国会へ請願書として提出を予定、紹介議員の方を探しています。

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