産科医療補償制度で個別審査により補償対象外になった脳性麻痺児の救済を求めます!

署名活動の主旨

はじめまして。

私たちは、脳性麻痺児の親が集まって結成した「産科医療補償制度を考える親の会」です。

みなさん、“産科医療補償制度”はご存知ですか?

2009年より創設され、出産のトラブルで脳性麻痺という障害が残ってしまった子どもたちを支援する保険のような仕組みです。2009年以降に出産された妊婦さんはほぼみなさん妊婦検診の手続き内で加入されています。

実は、脳性麻痺になってしまったにもかかわらず補償を受けられなかった子どもたちがいるんです。

なぜそんなことが起きてしまったのでしょうか?

それは、「個別審査」という早産児向けの審査基準が間違っていたからです。医学的に根拠がなく間違っていたことは、運営機構のHPでも認められています。

********

脳性麻痺にもかかわらず補償を受けられなかった子どもたちを救済するためにどうかご署名をお願いします!

*********

この不公平・不平等をなくすために、厚生労働省や国会議員、各関係機関に要望書を提出し、改善を求めていきます。

【具体的な要望内容】

●個別審査で保障されなかった人は、脳性麻痺になった原因分析をされていません。まずは原因分析を行っていただき、我が子たちの事例から得られる教訓を、未来への再発防止につなげていただくことを望みます。

●産科医療補償制度にて2009年からの妊婦、つまり私たちが過去に支払った保険料のうち『既に対象となった脳性麻痺児を補償した上でも余っているお金が635億円存在している』ことから、そちらからの救済(補償)をお願いしていきます。

 

【問題の概要】

産科医療補償制度は、2009年に産科医療の向上を目指す脳性麻痺患者家族の経済的負担を減らすという理念のもと、スタートしました。この制度によって補償を受ける家族がいる一方で、脳性麻痺患者であるにもかかわらず、医学的に合理性がない審査基準によって、補償対象外となった家族が多くいます。

医学的に合理性がない「個別審査」の審査基準によって補償対象外となる事例が多く存在することが問題視され、運営機構もそれを認めて制度を改定し、2022年以降の出生児に対しては個別審査が撤廃されることが決定しました。

しかし2021年出生児までは現行制度が適用されるために、医学的に合理性がない規約により、約500人の子どもたちが補償対象外となり、脳性麻痺になった原因分析も行われず、3000万円の補償金も受け取れていません。635億円の余剰金があるにもかかわらず、救済の議論さえされていない状況です。旧制度で補償対象外とされた患者家族は犠牲になったままでよいのでしょうか。

個別審査で補償対象外になってしまった子どもたちの原因分析は、産科医療の向上に直結し、公共の利益につながります。

障害児育児は治療、リハビリ、バリアフリーのための住宅改築、福祉車両の購入、など一般家庭よりはるかに多くの出費が必要になります。にもかかわらず、子の介護のため、母親たちは仕事復帰を諦めざるを得ません。福祉の各種手当は有難いですが、到底足りないのが現状です。

以前、「障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい」という一人の障害児の母親の言葉が注目を浴びたことは覚えていらっしゃるでしょうか。障害を持っていようが我が子は可愛いものですが、上述の極端な言葉に表されるように、キレイごとではない現実もあるのは事実です。本来産科医療補償制度は、このような「死にたい」とまで思い詰めてしまう家族を経済的・精神的に救ってくれる制度であるはずです。

本来の目的に沿って公平かつ平等に運用されるよう、どうかお力を貸してください。ご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします!

 

産科医療補償制度を考える親の会 一同

※このオンライン署名は無料でできます。オンライン署名後に運営会社から案内される有料の応援は、親の会には入金されませんのでご注意ください。

 

※さらに詳しいことをお知りになりたい方は公式HPをご覧ください。

産科医療補償制度を考える親の会 公式HP

産科医療補償制度を考える親の会 Youtubeチャンネル

産科医療補償制度を考える親の会 Twitter

産科医療補償制度を考える親の会 Instagram

#脳性麻痺児に平等な補償を

#撤廃するなら救済を

avatar of the starter
産科医療補償制度を考える親の会署名発信者障害児を育てる親の情報交換スペースとして「サードプレイス(Third Place)」を運営する中西美穂です。私自身の子供が脳性麻痺で出生し、普通の育児とはかけ離れた育児に戸惑い、孤独を感じていました。それをきっけに障害児を育てる親御さんたちのコミュニティを作りたい、そういう思いでサードプレイスを立ち上げました。また、自身の子供が早産により産科医療補償制度の対象外になったことがきっかけで、産科医療補償制度を考える親の会を発足させました。
3,730人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

はじめまして。

私たちは、脳性麻痺児の親が集まって結成した「産科医療補償制度を考える親の会」です。

みなさん、“産科医療補償制度”はご存知ですか?

2009年より創設され、出産のトラブルで脳性麻痺という障害が残ってしまった子どもたちを支援する保険のような仕組みです。2009年以降に出産された妊婦さんはほぼみなさん妊婦検診の手続き内で加入されています。

実は、脳性麻痺になってしまったにもかかわらず補償を受けられなかった子どもたちがいるんです。

なぜそんなことが起きてしまったのでしょうか?

それは、「個別審査」という早産児向けの審査基準が間違っていたからです。医学的に根拠がなく間違っていたことは、運営機構のHPでも認められています。

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脳性麻痺にもかかわらず補償を受けられなかった子どもたちを救済するためにどうかご署名をお願いします!

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この不公平・不平等をなくすために、厚生労働省や国会議員、各関係機関に要望書を提出し、改善を求めていきます。

【具体的な要望内容】

●個別審査で保障されなかった人は、脳性麻痺になった原因分析をされていません。まずは原因分析を行っていただき、我が子たちの事例から得られる教訓を、未来への再発防止につなげていただくことを望みます。

●産科医療補償制度にて2009年からの妊婦、つまり私たちが過去に支払った保険料のうち『既に対象となった脳性麻痺児を補償した上でも余っているお金が635億円存在している』ことから、そちらからの救済(補償)をお願いしていきます。

 

【問題の概要】

産科医療補償制度は、2009年に産科医療の向上を目指す脳性麻痺患者家族の経済的負担を減らすという理念のもと、スタートしました。この制度によって補償を受ける家族がいる一方で、脳性麻痺患者であるにもかかわらず、医学的に合理性がない審査基準によって、補償対象外となった家族が多くいます。

医学的に合理性がない「個別審査」の審査基準によって補償対象外となる事例が多く存在することが問題視され、運営機構もそれを認めて制度を改定し、2022年以降の出生児に対しては個別審査が撤廃されることが決定しました。

しかし2021年出生児までは現行制度が適用されるために、医学的に合理性がない規約により、約500人の子どもたちが補償対象外となり、脳性麻痺になった原因分析も行われず、3000万円の補償金も受け取れていません。635億円の余剰金があるにもかかわらず、救済の議論さえされていない状況です。旧制度で補償対象外とされた患者家族は犠牲になったままでよいのでしょうか。

個別審査で補償対象外になってしまった子どもたちの原因分析は、産科医療の向上に直結し、公共の利益につながります。

障害児育児は治療、リハビリ、バリアフリーのための住宅改築、福祉車両の購入、など一般家庭よりはるかに多くの出費が必要になります。にもかかわらず、子の介護のため、母親たちは仕事復帰を諦めざるを得ません。福祉の各種手当は有難いですが、到底足りないのが現状です。

以前、「障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい」という一人の障害児の母親の言葉が注目を浴びたことは覚えていらっしゃるでしょうか。障害を持っていようが我が子は可愛いものですが、上述の極端な言葉に表されるように、キレイごとではない現実もあるのは事実です。本来産科医療補償制度は、このような「死にたい」とまで思い詰めてしまう家族を経済的・精神的に救ってくれる制度であるはずです。

本来の目的に沿って公平かつ平等に運用されるよう、どうかお力を貸してください。ご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします!

 

産科医療補償制度を考える親の会 一同

※このオンライン署名は無料でできます。オンライン署名後に運営会社から案内される有料の応援は、親の会には入金されませんのでご注意ください。

 

※さらに詳しいことをお知りになりたい方は公式HPをご覧ください。

産科医療補償制度を考える親の会 公式HP

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#脳性麻痺児に平等な補償を

#撤廃するなら救済を

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産科医療補償制度を考える親の会署名発信者障害児を育てる親の情報交換スペースとして「サードプレイス(Third Place)」を運営する中西美穂です。私自身の子供が脳性麻痺で出生し、普通の育児とはかけ離れた育児に戸惑い、孤独を感じていました。それをきっけに障害児を育てる親御さんたちのコミュニティを作りたい、そういう思いでサードプレイスを立ち上げました。また、自身の子供が早産により産科医療補償制度の対象外になったことがきっかけで、産科医療補償制度を考える親の会を発足させました。

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意思決定者

日本医療機能評価機構 
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2021年10月20日に作成されたオンライン署名