いま、東京などの都市部マンションから、北海道・沖縄、地方のリゾート地や水源地に至るまで、潤沢な資金を持つ海外資本や外国人投資家による不動産買占めが相次いでいます。

本来、日本人の生活基盤であるはずの住まいや土地が、「儲けるための投資対象」として次々と買われているのが現実です。

【何が問題なのか？】

日本人が家を買えなくなる異常な高騰 海外マネーによって不動産価格がつり上げられ、普通の日本人や子育て世代が、自国でマイホームを持てない状況が生まれています。
安全保障と地域社会への不安 所有者の実態が分からない不透明な土地取引や、管理されないまま放置される物件が増加し、地域の治安や安全、水源などの生活インフラが脅かされています。
「日本だけが無防備」という不公平 アメリカ、オーストラリア、欧州などの諸外国では、自国の土地や不動産を守るために厳しい購入制限や事前審査を設けています。それに対し、日本はあまりにも無防備なまま門戸を開き続けています。

【私たちが国に求める3つの要請】

海外資本・外国人による投資目的の不動産取得への規制・事前審査 居住実態の伴わない投資目的での購入や、重要土地・住宅街の買占めに対し、諸外国並みの厳しい審査や法規制を設けること。
購入者の実態把握と透明性の確保 誰がどのような目的で日本の不動産を購入しているのか、登記や取引の透明性を徹底的に高めること。
国民の生活基盤と安全保障の優先 単なる経済利益の追求ではなく、日本に暮らす一般市民の住まいと、国土の安全を最優先にした政策を実行すること。

日本の土地や住まいは、次の世代に引き継ぐべき大切な財産です。海外からの無秩序な買占めから私たちの暮らしを守るため、どうかあなたの力を貸してください。ご賛同よろしくお願いいたします。