旅館業法の改悪に伴い、無人の簡易宿所が急増しました。この現状により、簡易宿所はまるで無法地帯と化しています。近隣住民として、夜通し大声でのパーティー、ゴミの散乱、さらには治安の悪化に直面しています。これら多種多様な迷惑行為に、心身共に疲弊しているのが現実です。

そもそも、旅館業法が改定された背景にはオリンピックや万博の需要を見越したものがありました。しかし、それらのイベントがすでに終了している現在、元の旅館業法に戻すことが必要です。無人の簡易宿所によるトラブルが日々報告されていることは、法律の緩和がもたらした問題点を如実に示しています。

具体的には、簡易宿所においてもフロントを設置し、管理者が常駐する体制へと戻すことが求められます。この措置により、無許可のパーティー行為や犯罪の予防、地域住民への安心感の提供が期待できます。

私たちの要望は、もはや無駄に法律を緩和するのではなく、地域の安全と住民の安心を第一に考えた法律の施行を国に求めることです。

皆様のご賛同をお願いいたします。

---------【近況報告①】---------

旅館業法を元に戻すこと
フロント常駐設置を求める署名の経過報告です。

ご署名をくださいまして誠にありがとうございます。

2026年5月30日の時点で、２５，８９３筆ものご署名をいただきました！

この署名は有志の皆さまのご協力により、厚生労働省、国会議員、千葉県議員、市議、知事に提出しております。

民意で国を動かす活動を継続します！

---------【近況報告②】---------

2026年6月24日の時点で２６，２５７筆の署名をご賛同いただいております。
誠にありがとうございます。

この署名活動により、被害状況を報道各社へ取り上げていただき、ニュース番組になっております。

https://www.youtube.com/watch?v=qrwYVxGnZAc​

https://www.youtube.com/watch?v=1qssyWHr_t8​

https://www.youtube.com/watch?v=qVhyUlJCoHU&t=2s​

https://www.youtube.com/watch?v=rPcmJZa7Bjw&t=13s

そして皆さまのご賛同により厚生労働省、観光庁も動き始めました。

民意で国を動かす活動を継続します！

 

--------------------------【近況報告③】---------

2026年8月3日の時点で２６，６２７筆の署名をご賛同いただいております。
北海道から沖縄、海外に住まわれている日本人、外国籍の方々からの応援を
いただき、誠にありがとうございます。

お預かりした署名は民泊新法、特区民泊、簡易宿所の被害救済活動をしている
実被害者の皆様へ託して自治体へ提出するなどの活用をいただいております。

署名を託す際には、住所に地番が記載されている場合は地番箇所を
削除しておりますのでご安心ください。

2万件を超える個人情報のチェックの際には、熊本県の方々からの署名も数多くあり
お一人おひとりのお名前を見るたびに安否の心配と共に胸を痛めております。

熊本県の皆様、どうかご無事でいらしてください。

引継ぎ民意で国を動かす活動を継続いたします。

 

--------------------------【近況報告④】---------

2026年9月5日の時点で２７，２６４筆に達しました。
前回の近況報告から一ヶ月で６３７筆ものご賛同をいただき、誠にありがとうございます。

これまでにご賛同いただいたご署名は、東京都大田区への陳情で提出され、
大田区によるパブリックコメント開催へと繋がり、大きな波紋が広がりました。
そして、近日に次の陳情へ提出をいたします。

★　★　★　★
署名を提出する際には、住所に地番が記載されている場合は
地番箇所を削除しておりますのでご安心ください。
★　★　★　★ 

引継ぎ民意で国を動かす活動を継続いたします。

---------------------【署名活動範囲拡大の報告】---------

2026年9月18日　追記

これまでは管理者常駐で署名活動をして参りましたが、
民泊と特区民泊も同様の被害者が出ていることから、管理者常駐が必要と判断しました。
これより後の署名は簡易宿所に加えて民泊と特区民泊も管理者常駐を必要とする活動といたします。

どうか皆様のご賛同をお願いいたします。

--------------------------【近況報告⑤】---------

2026年10月2日の時点で２７，８９３筆に達しました。誠にありがとうございます。

前回の報告から一ヶ月で６２９筆ものご賛同をいただきました！！

託していただいたご署名は10月中旬までに千葉県に向けて提出をさせていただきます。
地方から国を動かすしかありません！！
提出の日まで僅かになりますが、まだまだ継続をいたします。
そして、必要な方に託しますのでその際にはご相談をください。

▲　▼　▲　▼　▲　▼　▲　▼　▲　▼

ご署名を提出する際には、住所に地番が記載されている場合は
地番箇所を削除しております。
また、メールアドレスはご署名に含まれません。

こちらに開示される情報は下記の３点になります。

①：氏名
②：住所
③：郵便番号

▲　▼　▲　▼　▲　▼　▲　▼　▲　▼

引継ぎ民意で国を動かす活動を継続いたします。
どうそよろしくお願いいたします。

---------------------【署名提出のご報告】---------

全国の皆さまよりご賛同をいただいた御署名を
10月6日に千葉県知事の熊谷 俊人殿へ提出をいたしました。
誠にありがとうございます。　感謝の言いようがありません！

この要望書の提出には、千葉県浦安市の県議会議員の折本たつのり議員殿の後ろ盾があってこそでした。

当日は報道各社も参加をされ、産経新聞のニュース速報で全国の皆さまもご存じかと思います。

https://www.sankei.com/article/20261006-QYXHABUWDNO4JNVZU6OOEYUREQ/

【下記は署名要望事項として提出した内容】

千葉県知事　熊谷 俊人殿

民泊、簡易宿所施設の運営適正化と近隣住民の生活環境保護に関する要望書

【要望の趣旨】

1. 住宅宿泊事業法、旅館業法の簡易宿所は2018年の規制緩和により管理者不在の民泊と簡易宿所が急増しました。
　この法律が改定された背景にはオリンピックや万博の需要を見越したものでした。
　
　それに伴い来訪者が増えた一方で、夜通し大声でのパーティー、ゴミの散乱、
　さらには治安の悪化に直面し、地域住民が犠牲の上に成り立つ観光業に陥っており、無人の施設による
　トラブルが日々報告されていることは、法律の緩和がもたらした問題点を如実に示しています。

　これを解決するためには移設へフロントを設置し、管理者が常駐する体制へと戻すことが求められます。
　この措置により、無秩序なパーティー行為や犯罪の予防、地域住民への安心感の提供が期待できます。

　この要望は全国から寄せられた２８，０１５筆にのぼる署名により、一部の住民や地域の問題ではない事の証です。
　我々の要望は住宅宿泊事業法、旅館業法を再規制し戻すことです。

２. 管理者不在型の民泊施設（住宅宿泊事業、簡易宿所等）において発生している近隣住民被害に対し、
　　現行法の枠内で行政（衛生指導課・保健所）による事業者への適切な指導・是正措置を速やかに講じること

３. 各地域で迷惑行為を受けている被害者の実態や、状況の把握調査をして、迷惑行為を放任する事業者に対する
　　義務・責任の明確化を目的とした、千葉県独自の上乗せ条例の制定・施行を要望する。

今後の動向をお見守りください。
署名活動は全国の皆さまの地域へ波及する必要があります。

再規制、法が元に戻るその日まで継続して参ります。

------------------------------