整備工場の崩壊は、安全の崩壊!苦境にさらされる自動車整備業界に実効性のある設備投資支援を!!

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1000の賛同を目指しましょう!
注目を集め、影響力を強めていきましょう
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雅文さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

【あなたの愛車の「安全」が今、危機に瀕しています!】
 普段、皆様が当たり前のように受けている自動車整備が、今、大きな曲がり角に立っています。 現在の車は「走るコンピューター」へと進化し、自動ブレーキなどの先進安全システムは私たちの命を守る不可欠な存在となりました。しかし、これらを正しく修理・調整するには、数十万~百万単位の高度な診断機器が不可欠です。もし、地域の整備工場がこの高額な設備投資に耐えきれず廃業や特定整備の返上を選んだらどうなるでしょうか。

 

「身近な工場で修理を断られ、遠くのディーラーまで数ヶ月待つことになる」
「適切な電子制御の調整が行われず、安全装置が本来の性能を発揮しなくなる」
「整備コストの増大が、そのまま皆様の家計を圧迫する」


整備業界の崩壊は、あなたの車の安全、そして移動の自由を直接脅かす問題なのです。

私たちは、国民の皆様が「いつでも、どこでも、安心して」車に乗れる環境を守るため、国に対し抜本的な支援を求めています。

 

 

 

 

【なぜ今、支援が必要なのか】
 人手不足と設備投資負担により、入庫キャパシティを超過する工場が増えています 。地域インフラである整備工場を守ることは、カーオーナーが整備したくてもできないという「整備難民」を防ぐことにもつながります。 どんなに優れた先進安全技術も、正しい整備がなければ性能を発揮できません 。正確な診断を可能にする整備機器の普及は、重大事故を未然に防ぐ「最大の予防策」です 。

 

【整備業界の変革期における、持続可能な安全環境の構築に向けて】
 私たちの業界は今、OBD検査の開始や特定整備制度の運用に伴い、先進安全技術に対応するための大規模な設備投資の波に直面しています。地域密着型の中小整備工場がこれまで通り安全を支え続けるためには、事業規模に関わらず、すべての工場が高度な整備診断機器(スキャンツール)を円滑に導入できる環境づくりが欠かせません。もし設備投資への壁によって地域の工場がその役割を終えることになれば、それはそのまま「整備難民」の発生に繋がり、国民の皆様の安心なカーライフを揺るがす事態となります。国が推進する最先端の「安全」を全国どこでも均一に提供するためには、地域を支える中小事業者が一歩を踏み出せるような、さらなる後押しが必要です。

 

【輸入車支援からの第一歩、そして国産車ユーザーを守る次の一手へ】
 この度、国土交通省が輸入車対応スキャンツールの補助金上限を「50万円(補助率1/2)」へと引き上げてくださったことは、整備の高度化に向けた大変大きな一歩であり、業界としても深く感謝しております。 この流れをさらに加速させ、自動車整備業界全体を底上げするためには、次のステップとして国産車・輸入車といった区分の無い支援拡大が不可欠です。 そこで私たちは、扱う車種に関わらずすべての整備事業者が前向きに投資できるよう、国産車・輸入車の区分をなくし、一律で「補助率2/3」「上限額100万円」へと適用範囲を拡大・統一していただくことを強く望みます。特定の枠組みを超えた抜本的な予算投入による底上げこそが、日本全国のドライバーの安全を「いつでも、どこでも」守り続けるための確かな原動力となります。

  

【私たちの具体的な要望】
・高度整備機器への支援拡充と補助率「2/3」への引き上げ:

 中小事業者の経営基盤を保障し、地域ごとの安全格差をなくすため、現行の1/3から大幅な引き上げを求めます。


・支援金額上限の見直し(1事業者当たり100万円):

 実態に即した支援により、事業形態を問わない公平な設備投資環境を求めます。


・支援予算規模「100億円」の確保:

  日本の交通安全網を維持するための「公共の福祉」への投資として、十分な予算措置を求めます。


・支援対象事業者の拡大(ガソリンスタンド・中古車・運送会社等):

  車両を扱うすべての現場に等しく安全責任がある以上、事業形態による差別をなくし、広く門戸を開くことを求めます。


・スキャンツールの複数台導入への適用:

  膨大な登録台数を抱える現場の生産性を維持し、皆様をお待たせしない整備体制を構築するため、複数台支援を求めます。


・整備士の技術向上研修費用の「上限撤廃」:

  経済的理由で技術格差が生じないよう、研修費用の全額補助を求めます。


・申請手続きの簡素化と審査基準の緩和:

 現場の負担を減らし、迅速に支援が行き渡る制度への改善を求めます。


・国土交通省および関連省庁公務員の処遇改善:

  官民が共に健全な環境で働くことこそが、強固な安全社会の構築につながります。
 
 

【ご賛同をお願いいたします】
本署名は、責任を持って国土交通省および関係機関に提出します。 「経済的理由による格差」を是正し、整備業界の未来を守ることは、日本の道路を走るすべてのドライバーの安全を守ることと同義です。 整備士が誇りを持って働き続け、皆様が安心してハンドルを握れる未来のために。 業界関係者のみならず、一般のカーオーナーの皆様からも、温かいご賛同を心よりお願い申し上げます。

 

 

 

 

意思決定者

国土交通省
国土交通省
自動車局 自動車整備課

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