私は、東京福祉大学大学院で教授をしています。

現在私は、以下の内容で署名を集めております。

施設出身者の多くの人は、親族の支援を受けることができません。

それに加え、教育ローンの審査過程で不利な立場に立たされています。

申請要件は、6親等内が原則であり、児童養護施設出身者は、親族がいない場合が多く、申請できません。

教育は、全ての若者にとって平等に与えられるべき権利であり、環境によってその機会が制限されるべきではありません。しかし、現行の制度では、親族がいないことが原因で教育ローンを利用できないケースが多々あります。これにより、将来の選択肢が狭まり、社会的な不平等が拡大していくことは避けられません。

日本は教育機会の平等を目標にしているにも関わらず、制度の欠陥が残っていることは深い疑問を抱かせます。この問題は、多くの若者の未来に直結しており、教育を受ける権利を奪われないよう、制度の見直しを至急行う必要があります。

具体的には、親族の有無にかかわらず、誰もが平等に教育を受けるための制度設計を考えるべきであり、政府はこれを認識し、現行制度の欠陥を是正し、より包括的な教育ローン制度の導入を検討するべきです。　　これにより、全ての若者が希望の進路を選択できる公平な社会の実現が期待されます。
この問題に賛同し、全ての若者に教育の機会を保証するため、私たちと共に声をあげてください。署名をどうかよろしくお願いいたします。