２０２４年６月３日、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課及び教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課より「心肺蘇生等の応急手当に係る取組の実施について（令和６年６月３日６教参学第１４号）」の通知が学校教育機関宛にありました。

　これは、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生等の講習を教職員に対して実施することを推進するもので、先般発生した学校給食時の窒息事故を例として、教職員は応急手当を迅速に行うことが求められており、日頃から訓練を重ねることが重要であるとしています。

　一方で、文部科学省が教職員に対して受講を推進している救命講習のカリキュラムは一般市民を対象としたものであって、小児一次救命処置（ＰＢＬＳ）をカバーできていないことが問題にあります。

 

【応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱 別紙留意事項】

　ガイドラインでは、市民救助者が小児に対して心肺蘇生を行う場合は成人と共通の一次救命処置ガイドラインに従うとあるが、市民のうち小児にかかわることが多い人（保護者、保育士、幼稚園・小学校・中学校教職員、ライフセーバー、スポーツ指導者等）は、医療従事者向けのＰＢＬＳ（小児一次救命処置 ）を学ぶことが推奨されている。

 

　しかし報道によれば、一般市民を対象とした救命講習を実施したことを取り上げ、如何にも子どもの命を守れる教職員を育てていると受け取れる記事が目立ちます。

　このままでは子どもを救命できる技能を持つ教職員がいないといっても過言でない事態を引き起こす可能性があります。

　今回の通知は、総務省消防庁との協議のうえ発出されたものであり、省庁連携が図られたことは明白で一歩前進したものと思いますが、あくまで消防機関と連携をして救命講習を受講するものを推進するものであり、その内容は「普通救命講習Ⅰ」及び「上級救命講習」としています。

 

子どもの命を守れる教職員を増やすためにも署名にご協力ください！

 

【消防救命講習の中身をご存じですか？】

　消防機関が開催する救命講習は、総務省消防庁が規定する「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に則って実施されています。その主な内容は以下の通りで、受講対象は非医療従事者である一般市民を想定しているものです。

１．普通救命講習Ⅰ（３時間）
　　基本的な心肺蘇生法（成人）＋ＡＥＤ使用法＋異物除去法＋止血法

２．普通救命講習Ⅱ（４時間）
　　普通救命講習Ⅰの内容＋効果測定

３．普通救命講習Ⅲ（３時間）
　　基本的な心肺蘇生法（小児）＋ＡＥＤ使用法＋異物除去法＋止血法

４．上級救命講習（３時間）
　　普通救命講習Ⅰの内容＋傷病者管理法＋外傷手当＋効果測定

　種類別にみると、いずれも一般市民向けでありますが、普通救命講習Ⅲは小児に対する心肺蘇生法を含んでいるところが特徴です。「これがあるなら新たにカリキュラムを新設する必要はないのではないか」と感じる方がいるかと思いますが、これはあくまで一般市民向けであり、全般は成人を対象としたものを想定しており、小児一次救命処置（ＰＢＬＳ）をカバーしているとは言えません。

 

【小児一次救命処置（ＰＢＬＳ）とは？】

　小児一次救命処置（ＰＢＬＳ）とは、乳児・成人を対象とした一次救命処置（ＢＬＳ）のことで、体の大きさの違いから胸骨圧迫や人工呼吸の方法が異なることから、別途設けられているカリキュラムになっています。ＰＢＬＳにおいて何より重要なのは、胸骨圧迫と人工呼吸でありますが、これらを消防機関が主催する救命講習で、実践的な訓練を積むことはほとんどできないのが現状です。

 

【消防機関が主催する救命講習における課題】

１．ＡＥＤの使用法に偏った講習

２．座学を中心とした医学基礎に重点が置かれる

　以上の２点については、一般市民向け講習では問題ないものの、注意義務が伴う教職員に対しては〈実践的なトレーニング〉を重ねる機会とすべきであり、受講者対象によっては課題となります。

　消防機関が主催する救命講習では、ＡＥＤの使用法を重点的に学ぶカリキュラムが構成されており、普通救命講習Ⅲにおいても同様です。ＰＢＬＳにおいてもＡＥＤの使用は重要ですが、それよりも胸骨圧迫と人工呼吸を優先する必要があることが蘇生科学によって分かっています。しかしながら、座学がほとんどである消防救命講習では、これらを実践的に学ぶ（実技を伴う効果的な学習）機会はほとんどないのが現状です。

　また、教職員を対象に実施する際、教職員の拘束時間を最小限にするために講習時間の短縮を行うなど、独自でカリキュラムを変更する事例もあります。２０２０年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて映像教材を視聴後に受講する場合は２時間講習に短縮（座学省略）する規定が追加されました。

 

【学校における救命講習の課題】

　救命講習の優先度が低いのか、時間がないことを理由に実施していない例も見受けられます。実施したとしても、一般市民向けの「普通救命講習」であり、子どもの命を守る教職員を増やすことには意識が向いていない学校が多いことがあります。

　〇時間がないから機会をつくらない

　〇意識が向いていないから機会をつくらない

　こうした現状を今すぐ変えるために一歩踏み出すべきです。

 

　以上のことから、消防機関と連携した救命講習を実施するにあたり、ＰＢＬＳ講習カリキュラムが存在しないなかで、一般市民と同等の講習を教職員が受講することは極めて効果的であるとは言えません。よって、ＰＢＬＳ講習カリキュラムの新設と消防機関が主催して学校教育機関に対して同講習を開講すべきです。

 

よって以下の通り、

【政府に対して以下の対応を求めます】

◎教職員を対象としたＰＢＬＳ講習カリキュラムの新設を求めます

署名提出予定先：総務省消防庁・文部科学省

　この要望を政府に届けるため、広く署名を呼びかけることにしました。学校安全の推進、子どもの命を守るため、皆様のご賛同をお願いします。

〈署名の主催〉

芹澤 零音（日本応急手当普及員協議会 代表理事）

２００５年４月神奈川県相模原市生まれ。東京都町田市育ち。２０１３年、町田消防少年団に入団。２０１５年、町田交通少年団に入団。２０１８年、普通救命技能認定（東京消防庁）。２０１９年、町田交通少年団指導員を拝命。２０２０年、町田消防少年団さるびあ隊班長を拝命。２０２１年、町田消防少年団さるびあ隊隊長を拝命。同年、応急手当普及員資格を取得。２０２２年、明星高等学校内に日本応急手当普及員協議会を設立。２０２３年、ボランティアスピリットアワードにて文部科学大臣賞を受賞。２０２４年、明星高等学校卒業と同時に独立。国会超党派若者政策推進議員連盟委員。

〈共同発起団体〉

日本応急手当普及員協議会

 

 

 

 

〈賛同人〉
募集中（ jfaic.info(@)gmail.com までご連絡下さい）

〈日本応急手当普及員協議会について〉

日本応急手当普及員協議会は、心臓突然死によって亡くなる人々を少しでも減らしたいとの想いから、バイスタンダー（一般市民）に対して『救命講習』や『心肺蘇生教育』に取り組んでいる団体です。２０２２年の設立以来、累計１０００名に応急手当の重要性を伝えてきました。２０２３年ボランティア・スピリット・アワード文部科学大臣賞。２０２４年東京都府中市民表彰。

公式サイトＵＲＬ：https://www.jfaic.net/

〈参考〉

心肺蘇生等の応急手当に係る取組の実施について（6教参学第14号）​

別添1 応急手当講習の種類​

別添2 e-ラーニング「応急手当 WEB 講習」の拡充​

参考4 学校安全の推進に関する計画に係る取組み状況調査（令和3年度）