１　事案の概要

　栃木県内のある町の小学校で、教員の勤務時間記録の改ざんが発覚しました。校長の指示により教頭が実行したもので、ある職員は1年半の間に、45回分の休日出勤の記録（１回につき４・５時間、合計20日以上の勤務時間に相当）が削除されてしまいました。

２　問題の背景

　教員の間では、勤務時間記録の改ざんの噂が出回ることは珍しくありません。しかし管理職を追及し、事実だと認めさせた例はほとんどないのではないでしょうか。今回は、勤務時間記録の改ざんを校長が認めました。町教委も調査を始めています。

　公立学校の教員は、いくら残業しても残業代が出ません。それでも勤務時間記録の改ざんが行われたのは、あくまで想像ですが、町教委等からのプレッシャーがあったからではないでしょうか。「働き方改革」の成果を社会にアピールするため、超過勤務を見かけ上減らしておきたいという思いが管理職によぎったのかもしれません。

３　今後の展開

　今後心配されるのは、管理職に対して町教委から口頭注意が行われる程度で、この件が軽く扱われてしまうことです。

　労働時間が短く記録されてしまうと、万が一過労死や後遺障害などが発生した場合、公務災害に認定されない可能性があります。そんなことになったら、個人にとっては一大事です。学校という公的機関の記録は通常、正しいものとして取り扱われますから、自分自身で予備の記録を取っていない限り、実際の労働時間を証明することは困難です。

　教員の命や健康に関わる重大な案件なのですから、口頭注意程度で済まされては困ります。地方公務員法や「栃木県教職員懲戒処分の基準」に則って厳正な処分を行い、同様の事案が発生しないよう抑止力を働かせる必要があります。

　また、今回の事案はこの１校だけにとどまるとは限りません。町内の学校に対しては町教委がすでに調査を始めていますが、県教委が全県的な調査に乗り出したという情報は2025年2月19日現在、ありません。したがって、県教委に全県的な調査を実施してもらうには、私たちが声を上げて求めていかなければなりません。

４　署名の内容と提出方法

　私たちは栃木県教育委員会（代表者：阿久澤真理教育長）に対し、次の２項目を求めます。

１　職員の勤務時間記録の改ざんに関わった管理職に対し、地方公務員法および「栃木県教職員懲戒処分の基準」に則り、厳正な処分を行うこと。
２　県内全ての公立学校に対し、職員の勤務時間記録の改ざんの有無を緊急に調査すること。

　署名は、第１次提出分を2025年2月25日に栃木県教委に手渡します。その後、順次追加して届けていきます。

　なお、今回の事案は私たちTS3のメンバーのうち2名が当事者として関わっています。所属する教職員組合から発信している動画では、事案のより詳しい説明もなされていますので、よろしければご覧ください。（署名の提出も、その組合から県教委に届けるという形で行われます。）

　昨年度実施した署名「児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください」では、42,623筆という大きなご支援をいただいたことで、埼玉県教委も真摯に私たちの訴えに耳を傾けてくれました。今回も皆様のご支援を受けて、当該管理職への処分と全県調査の実施を実現していきたいと思います。署名と拡散にどうかご協力ください。